「物流2024年問題」へ挑む佐川急便の取り組み

マスコミで連日取り上げられている「物流2024年問題」。
働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限されることで起こる諸問題のことです。こうした影響を受けて、従来どおりに荷物が届かなくなるのではと懸念されており、物流業界全体が「経済を回す血液」として、その本来の役割を果たせなくなりかねません。佐川急便では、持続可能な物流の実現に向けて積極的にさまざまな課題と向き合っており、本Webサイトではその取り組み内容についてご紹介しています。

2024.04.01

長距離フェリーを活用したモーダルシフト

2024.04.01

「ラストワンマイル」を担うセールスドライバー®の業務負担低減

2024.04.01

「週刊ダイヤモンド」にタイアップ記事が掲載されました(PR)

XXXX.XX.XX

Coming Soon!<近日公開予定>

XXXX.XX.XX

Coming Soon!<近日公開予定>

XXXX.XX.XX

Coming Soon!<近日公開予定>

もっと見る

閉じる

物流業界における2024年問題

働き方改革関連法は、働き方の変化に対する社会的負荷や労働者の利益を保護するために制定されており、2024年4月からは建設事業、医師のほか、自動車運転業務に適用されます。特に物流の業務においてはトラックドライバーの時間外労働時間が制限されることから、トラックドライバーによる運送能力が減少する可能性があります。また、長時間労働や手荷役など身体的負担が大きい労働環境であるために新たな労働力の確保が進んでいないため、安全かつ安定した物流サービスの維持が困難になると懸念されています。

慢性的な人手不足 時間外労働の規制

こうした問題に対し、政府はトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制に関するガイドラインを策定し、「物流革新緊急パッケージ」を2023年10月に関係閣僚会議で決定。2024年問題に対処するために以下の施策を取りまとめ、その実行を目指しています。

  1. 物流の効率化
    即効性のある設備投資や物流DXの推進、モーダルシフトの推進、物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援、など
  2. 荷主さま・消費者の行動変容
    宅配の再配達率を半減する緊急的な取り組み、など
  3. 商慣行の見直し

さらにこの先には「2030年問題」が物流業界においても深刻な影響が起こるとされています。少子高齢化、超高齢化社会が進むことで生産年齢人口の減少によって起こる諸問題であり、物流業界を担う働き手が減少し、物流サービスの維持ができなくなるのではと懸念されています。

出典「物流革新緊急パッケージ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
「働き方改革関連法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdf

飛脚の精神(こころ)

飛脚の精神(こころ)とは常にお客さまに誠心誠意尽くすことである。
私たちの仕事は、お客さまのご要望に沿ってお荷物を運ぶことを使命とするビジネスです。常にお客さまの「想い」を考えて行動し、お荷物一つ一つに込められた「こころ」も一緒にお届けする。重要な役割を果たしているからこそ、お客さまとの信頼関係を築いているのです。
常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」は、創業以来半世紀を経た現在も、従業員一人一人にしっかりと受け継がれています。

※異常気象・災害・道路状況等によりお荷物のお預かり・お届けに影響が生じる場合がございます。