「物流2024年問題」とは、労働改革の波が押し寄せる中、2024年4月1日を境にドライバーの年間残業時間に制限が設けられることにより、業界全体が直面する切迫した課題のことです。一方で「2030年問題」は、日本の人口構造の変化が引き起こす労働力の減少という未曾有の危機を指します。この問題は、物流業界においても深刻であり、2030年までには輸送能力が約34％も不足するという試算が示されています。これは、単に数字の問題ではなく、社会基盤とも言える物流網が揺らぐことを意味しており、その影響は計り知れません。
これらの問題に立ち向かうためには、技術革新による業務の効率化と省人化を推進することが急務です。物流業界は日本経済を支える社会インフラとして、これらの挑戦にどう応えるか、重要な局面を迎えています。
- 業界初
国内の物流業界における人手作業の代替として、個々の荷物をトラックの庫内の最適な位置に積み込めるAI搭載の荷積みロボットの開発について。2023年12月14日当時、佐川急便調べ。 - 出典
内閣官房「物流革新緊急パッケージ」より
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai3/siryou.pdf
佐川急便と、米国のユニコーン企業でAIロボティクスソフトウェアの開発等を行うDexterity, Inc.（以下「Dexterity」）、ＳＧホールディングス株式会社、住友商事株式会社は、今後の輸送力不足に対応する取り組みの一環として、「AI搭載の荷積みロボット」の実証実験を行う共同プロジェクトを2023年12月に発足しました。1年間の実証実験を行い、早期の実用化を目指しています。
現在、Dexterityの米国施設にて、佐川急便が求める輸送品質と人手作業の代替として十分な機能が果せるかを確認すべく実証実験を行っています。今後新設される佐川急便の中継センターなどへの導入を検討する予定です。
