佐川急便のBCP・BCM
佐川急便は、東日本大震災の経験を基に、2013年にBCP（事業継続計画）を策定し、BCP関連投資などの対策推進、大規模災害訓練、
行政・企業間におけるBC連携の実施など、実効性あるBCM（事業継続マネジメント）の構築・改善活動を進めています。
「国の指定公共機関」としての役割
「災害対策基本法」「新型インフルエンザ等対策特別措置法」「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき、国の指定公共機関として、国民の生活および経済の安定確保のために、さまざまな取り組みを行っています。
事業継続対策の方針
- 物流インフラの継続
- 緊急支援物資輸送
