ハード対策佐川急便のBCP・BCM
佐川急便のBCP・BCMにおける、ハード対策の事例をご紹介いたします。
車両および燃料（エネルギー）の多様化
エネルギーの多様化を図ることにより、いかなるときも物流を止めない体制構築に努めています。
エネルギー供給・停電対策
エネルギーの安定的な確保と供給体制維持および停電時の電力確保への備えとして、各種対策をとることで、物流インフラの強靭化を図っています。
エネルギー供給対策
- 自家用軽油スタンド（インタンク）全国127拠点、天然ガススタンド21拠点、電気自動車用充電スタンド5拠点設置（2022年10月時点）
- タンクローリーを派遣する緊急供給スキームの確立
- 自家用軽油スタンドの平時の貯蔵率７割維持を現場運用ルール化
停電対策
- 自家用軽油スタンドには燃料油ポンプ（足こぎ式）を導入
- 全国の主要拠点に移動電源車を配備
評価
レジリエンス認証
国土強靭化貢献団体認証制度において、運輸業・郵便業では第一号となる、レジリエンス認証を取得しました。
ジャパン･レジリエンス･アワードにおいて、2年連続で最優秀レジリエンス賞を受賞しました。
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2017
最優秀レジリエンス賞（エネルギー分野）
「輸送用燃料・利用エネルギーの多様化による物流インフラ強靱化対策」
ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）2018
最優秀レジリエンス賞（国土保全・情報分野）
「地域レジリエンス強化に向けた物流インフラ・地域間連携モデル」
通信網の多重化
過去の災害での教訓を踏まえ、通信網を多重化し、通信環境の確保に努めています。
- 政府の中央防災無線を敷設
- 各拠点にIP無線、 MCA無線、衛星電話を配備
- 携帯（優先接続回線有）
- タブレットiPadを常備（平時から会議で使用。遠隔地から参加可）
- 緊急情報システムの導入（自社システム）
- 安否確認システムの導入
第1通信手段：IP無線
輻輳しにくいデータ通信網、通信会社の災害対策実績を評価。専用回線および専用サーバー使用
第2通信手段：MCA無線
大災害に強い半径約20～40kmの大ゾーンサービスエリア基地局。
第3通信手段：衛星電話
静止衛星（N-STAR）が赤道上空36,000kmから日本全土をカバーしており、地上災害や気象の影響を受けにくい。
備蓄品の分散配備・多様化
- 全従業員分の『水・食料・簡易トイレ・毛布等』を全国に分散配備
- 過去の災害での教訓を踏まえ、随時な必要な『災害対応資機材』を補充し、配備
- 女性に欠かせない衛生用品をコンパクトなポーチに纏めた女性専用防災セットの導入
このような体制の整備や取り組みにより、2018東京都一斉帰宅 抑制推進モデル企業に認定されました
