SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

SGホールディングスグループ SDGsコミュニケーションブック 2021

SGホールディングスグループのSDGs(持続可能な開発目標)に関する取り組みをまとめた冊子です。

佐川急便の取り組み

佐川急便は、社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開しています。

取り組みテーマ SDGsとの関連
貨客混載事業、館内物流システム、スマートインポート®
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を
ドライバーコンテスト
  • 3.すべての人に健康と福祉を
女性活躍推進
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも 経済成長も
エコユニフォーム
  • 12.つくる責任 使う責任
脱炭素に向けた取り組み
  • 13.気候変動に具体的な対策を
森林保全活動
  • 15.陸の豊かさも守ろう
安心・安全なまちづくり
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

1. 進化した物流ソリューションの提供

11.住み続けられるまちづくりを
住み続けられるまちづくりを
13.気候変動に具体的な対策を
気候変動に具体的な対策を

貨客混載事業

地方を中心に「貨客混載」の事例が増えています。貨物と人の相乗りによって輸配送の効率化が期待できるほか、人口減少に直面している地域の交通インフラ維持、そしてトラック輸送によるCO₂排出量の削減といった環境負荷低減などのメリットが見込まれます。
佐川急便では、地域の鉄道、バス、タクシー事業者と業務委託契約を結び、新たな輸送ネットワークを構築することで、地域の交通インフラ維持や環境負荷低減だけではなく、従業員の働き方改革や業務の効率化にも効果が出ています。

長崎県 松浦鉄道さまとの貨客混載事業事例フロー図
長崎県 松浦鉄道さまとの貨客混載事業事例
鉄道車内の専用スペースにお荷物の入ったカゴを固定し、輸送する
鉄道車内の専用スペースにお荷物の入った
カゴを固定し、輸送する

館内物流システム

佐川急便は、大型複合施設やいくつもの企業が入居するオフィスビルなどで「人・モノ・車・情報・施設保全」の一元管理を行う「館内物流システム」を提供しています。
納品車両、搬入導線、物流に伴う入退館者、貨物用エレベーターの運行調整などの管理によりスムーズな搬入出作業が可能となるだけではなく、納品車両をコントロールすることで、施設周辺の渋滞緩和、待機車両による排気ガス(CO2、PMなど)の削減にも効果があります。

館内物流システムフロー図 車両の管理(納品車両など) 荷捌場の管理 物流に伴う入退館者の管理 搬入導線の管理 館内共同集配 貨物用えればーたの運行調整 館内導線の管理 施設保全の管理
館内では専用ユニフォームを着用したスタッフが、最適なルートで集配作業を行う
館内では専用ユニフォームを着用したスタッフが、最適なルートで集配作業を行う
配達・集荷作業だけではなく、お客さまの物流相談にも丁寧に対応
配達・集荷作業だけではなく、お客さまの物流相談にも丁寧に対応
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
産業と技術革新の基盤をつくろう

社会インフラを担う物流事業者として、お客さまやパートナー企業さまと連携し、質の高い物流サービスがご提供できるよう努めています。佐川急便を中心とした先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®(Go Advanced Logistics)」の結成により、SGホールディングスグループの各事業会社が持つ多彩な機能を融合させ、お客さまへの最適な物流ソリューションの提案に取り組んでいます。提案領域を広げ、物流インフラを拡充することにより、物流の新たな価値の創造、そして、お客さまに喜ばれるサービスの開発を継続していきます。

スマート・インポートフロー図
スマート・インポート®(海外サービス・航空サービス)
海外で検品・検針・ピッキング・国内配送伝票の貼り付けを行うことで、 国内でのリードタイム短縮と、コストの最適化を図ることができる
海外での作業の様子
海外での作業の様子

2. 交通安全

3.すべての人に健康と福祉を
すべての人に健康と福祉を

佐川急便は、約2万6千台の車両を保有し、公共の道路を使用して事業を営む運送事業者として「安全は全てに優先する」という安全目標を掲げ、日々交通事故の抑止に努めています。新入社員を対象とし、運転操作や安全確認の基礎となる「安全運転基本要領」を学ぶ安全運転基礎研修などの各種研修、社内ライセンス制度の導入、安全補助装置を含むハード面の強化など、日頃から交通事故抑止に取り組んでいます。また、ドライバーコンテストを定期的に開催し、交通安全に対する意識と運転マナーの向上を図っています。

毎年開催しているドライバーコンテストは、運転、点検、学科の三種目の合計得点で競い合う
自社で保有する研修施設と教習コースで、運転技術や安全確認のルールを指導する
初めてトラックを運転する新入社員も安心して学べるよう、専門スタッフが教育を実施

3. D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)

5.ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を実現しよう
8.働きがいも 経済成長も
働きがいも 経済成長も

佐川急便では、台車や自転車で集配を行うサービスセンターの設置や、スワップボディ車の導入などにより、女性が活躍できるフィールドが増えています。スワップボディ車は、荷台とシャーシの脱着が可能なため、運転業務と荷役業務を分けることができ、女性ドライバーでも安心して運転業務に専念することができます。2022年3月時点で、約15,000名、約26.8%の女性従業員が全国で活躍しています。従業員がいきいきと働くことができる企業へと成長するために職場環境を改善することで、雇用の促進や定着率、多様性の向上に取り組んでいます。

サービスセンターでは台車や自転車などを使用し、オフィスビルや商店街、住宅街などの配達を行う
スワップボディ車は131台導入

4. 資源循環

12.つくる責任 使う責任
つくる責任 使う責任

セールスドライバー®が着用しているユニフォームは、原料にペットボトルをリサイクルした再生ポリエステルを使用したエコマーク認定商品を採用しています。半袖で6本、長袖で8本の500mlペットボトルを再利用しており、使用済ユニフォームの中で使用回数の少ないユニフォームはリユースしています。リユース困難なものは製鉄用の燃料としてリサイクルしています。
近年、プラスチックごみによる海洋汚染や海洋生物の生態系への影響が世界的に問題視されています。これからもプラスチックごみの削減へと繋がる資源の循環利用を推進していきます。

リサイクルリフォームフロー図(1)ペットボトルのラベルをはがしてキャップを取り、水洗いをする(2)粉砕してPETフレークをつくる(3)PETフレークを溶かして糸にする(4)縫製されたユニフォームの完成

5. 気候変動

13.気候変動に具体的な対策を
気候変動に具体的な対策を

全世界で2100年までに気候変動の原因である温室効果ガス(CO2)の排出ゼロを目指した取り組みが進められています。
佐川急便は、保有する約2万6千台の車両のうち、約15,000台(2022年3月末時点)の環境対応車(CNG車〔天然ガス〕、ハイブリッド車、電気自動車、クリーンディーゼル車など)を導入しています。また、液化天然ガスを燃料とする大型LNGトラックの試験走行にも協力しています。
鉄道や船舶を使って輸送するモーダルシフトも推進しており、トラックと比較すると鉄道が11分の1、船舶が6分の1と、CO2排出量の抑制に大きく貢献しています。

CO2排出量を抑えた地球にやさしい輸送モード(スーパーレールカーゴ)
一般的なディーゼル車より燃費がよく、排気ガスの排出量が少ないハイブリッドトラック

6. 森林、生物多様性の保全

15.陸の豊かさも守ろう
陸の豊かさも守ろう

佐川急便では、自然環境の保全と地球環境との調和を意識した環境活動として東京都八王子市に保有する「高尾100年の森」で森林保全活動を行っています。
トラックから排出されるCO2の吸収源となる「地球温暖化防止に役立つ里山」、「人と自然が共生する里山」の再生を長期的なビジョンのもと進めています。
また、次世代を担う子どもたちを対象とした自然体験学習を開催するなど、環境人材の育成にも取り組んでいます。
保全活動の様子や、自然体験学習の様子はウェブサイトでも紹介しています。

森林保全活動や自然体験学習を行う「高尾100年の森」
自然体験学習の様子
植樹の様子

7. レジリエンス

11.住み続けられるまちづくりを
住み続けられるまちづくりを
17.パートナーシップで目標を達成しよう
パートナーシップで目標を達成しよう

佐川急便では、地域との災害協定や包括連携協定、地域見守り協定を締結し、安心・安全なまちづくりにも貢献しています。
災害時の緊急支援物資輸送や、自治体の防災訓練への参加、地域産品の流通促進、観光振興、子どもや高齢者の見守りなどさまざまな活動を通して、地域と相互の強みを活かし、連携しながら地域創生に資する活動に取り組んでいます。

協定締結

災害協定 199(自治体、団体、企業など)
包括連携協定 51(都道府県、市町村)
地域見守り協定 126(自治体、団体など)
  • 2022年7月末現在
2019年9~10月:災害支援物資を各自治体の物資拠点へ輸送(左)台風19号宮城県、(右)台風15号千葉県
2020年1月28日に岩手県と包括連携協定を締結
2020年1月28日に岩手県と包括連携協定を締結

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