SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

SGホールディングスグループ SDGsコミュニケーションブック 2021

SGホールディングスグループのSDGs(持続可能な開発目標)に関する取り組みをまとめた冊子です。

佐川急便の取り組み

佐川急便は、社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開しています。

重要課題 SDGsとの関連
1.貨客混載と地域振興
  • 8.働きがいも 経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を
2.モーダルシフトの推進
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも 経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を
3.レジリエンス強化とエネルギーの多様化(環境対応車の導入促進)
  • 8.働きがいも 経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を
4.まちづくりと物流効率化(環境、安全対策)
  • 8.働きがいも 経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を

1.貨客混載と地域振興

貨客混載は、貨物と旅客の輸送や運行を一緒に行う形態。これまで、効率の良い大量輸送や高頻度輸送を目的とした「貨客分離」が中心であったが、CO2排出量削減などの環境対策や地方の人口減少や少子・高齢化、さらにトラックドライバー不足などにより、「貨客分離」から「混載」などの効率化に向けて、地域や交通インフラ間の連携が必要となっている。そこで、自動車運送業の担い手を確保するとともに、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている地方等において、人流・物流サービスの持続可能性を確保するため、旅客自動車運送事業者は旅客の運送に、貨物自動車運送事業者は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、一定の条件のもとで事業の「かけもち」を行うことができるよう、規制緩和も進んできた。

北越急行(新潟県)との貨客混載(2016年〜実証実験、2017年4月〜実用化)

鉄道の輸送余力を活用することで、トラック輸送と比較して約45%のCO2削減する安定的な幹線輸送を実現環境対策、労働時間の改善、高齢化によるドライバーの減少、降雪期の輸送路確保、鉄道会社の収益確保、地域の活性化、利便性向上など複合的な効果がある。

SDGsとの関連

  • 8.働きがいも 経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を

2.モーダルシフトの推進

環境負荷低減(CO2排出量の削減)や労働⼒不⾜等への対応に向けて、トラックから鉄道や船舶、台車や自転車などの環境負荷が少ない手段に転換する「モーダルシフト」を積極的に推進している。

スーパーレールカーゴ

佐川急便は、2004年より⽇本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」による宅配便輸送を実施。東京ー⼤阪間で毎⽇深夜に上下各1便運⾏しており、東京ー⼤阪間の全輸送量の約10%を担っている。上下各1便の合計積載量は、10トントラック56台分に相当、CO2排出削減など環境負荷低減やトラックドライバーや深夜労働の改善 等に⼤きな効果を発揮している。

  • 実績(2020年度)105,918台の削減効果、CO2を146,651トン削減

SDGsとの関連

  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも 経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を

3.レジリエンス強化とエネルギーの多様化(環境対応車の導入促進)

サプライチェーンを維持するための重要な物流インフラである、車両および燃料の強靭化対策として、環境対応車両や次世代車両(天然ガス、ハイブリッド、ポスト新⻑期規制適合車、EV等)の導入を促進するとともに、エネルギーセキュリティの観点から利用燃料の多様化を進めている。
また、燃料の安定的な確保と供給体制維持のため、自社スタンド(軽油インタンク129拠点、天然ガススタンド22カ所)を全国に設置するとともに、停電時でも給油できる様に燃料油ポンプ(足こぎ式)の導入等、物流インフラの強靭化、災害時の地域⽀援強化 を図っている。

(1)環境対応車の導入促進

全保有車両の約5割(約14,000台)を保有(2021年3月時)。車両代替に合わせて導入促進。

CNG(天然ガス)車
ハイブリッド

(2)インタンク(軽油)の設置、および給油対策(電源喪失時における燃料給油機器の導入)

自家スタンド(インタンク)を全国129拠点で保有。計2,872klの軽油の貯蔵が可能。また、災害時による電源喪失時においても給油可能な燃料油ポンプ(足こぎ式)を設置。

自家給油スタンド
燃料油ポンプ給油訓練

(3)天然ガススタンドの設置

全国に22ヵ所に自家の天然ガススタンドを設置

天然ガススタンド
天然ガススタンド設置個所

災害時の⽀援物資等の輸送・配送

支援業務(例)

  • 物流拠点としての利用
  • 物資入庫、仕分け
  • 物資受付電話応対
  • 物資出庫、在庫管理
  • 物資調達
  • 余剰物資処分
  • 避難所への輸送
  • 避難所ニーズ徴収(御用聞き)

SDGsとの関連

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  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を

4.まちづくりと物流効率化(環境、安全対策)

⼤型商業施設や商店街など中⼼市街地対策で課題となっているのが物流の効率化である。多頻度⼩⼝配送の広がりにより納品車両や搬入業者が増加する今、環境問題、施設周辺の交通渋滞、歩⾏者の安全対策等が必要となっている。⾰新的な物流の取り組みとして、館内物流システムやスマート納品®を実現。

館内物流

館内物流とは、協働配送の促進や直納車を含めた入館車両の⼀元管理による、施設全体の「物流効率化・セキュリティ向上」および施設周辺の「渋滞緩和」による⼤気汚染の減少をもたらす物流システム。

(1)「東京ミッドタウン」

年間17万1,000台/年と22%削減しており、東京都から「東京における地区物流効率化認定制度」の認証を受けた。物流事業者では初認定。

(2)「東京スカイツリー」

2012年度開業前の予測納品車両が約850台/日に対して、年間約380台/日と55%削減。
(CO2排出量換算:排出予測3,272tの約23%にあたる741t-CO2を削減)。

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  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を

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