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スキル応対能力(取り組み)

各種訓練(スキル対策)

佐川急便の訓練は、『重要リソースの確保』・『情報伝達』、それを元に『経営判断・指示』です。重要リソース確保の中で、最優先に行うものは、『従業員の安否確認と安全確保』であり、次いで『エネルギー(燃料・電力)の確保』です。人と物を動かすために、何を備えるか、備えた物を有事の際に正しく活用できるかを検証し、正しい情報で迅速な判断と指示ができ、それが伝わるかを、日頃の訓練としています。
併せて救急救命講習も、全拠点の責任者に実施しています。

SGホールディングスグループ事業継続・大規模災害対応訓練。会議室で多数の参加者が着席し、机上にはヘルメット。
災害対策本部・運営訓練
防護服姿の3人の作業員がトラックから段ボール箱を運び出す様子。作業員の背中には文字の入ったオレンジ色のゼッケンがあり、箱にはMIDORI TOKYO, JAPANのロゴやMADE IN CHINAといった文字が記されている。
新型インフルエンザ等実動訓練
青と白のボーダー柄のシャツを着て、白いマスクを着用した人物たちが、一列に並んでダミー人形に胸骨圧迫を行う様子。心肺蘇生の訓練を受けている。
拠点BCP実動訓練

大地震に伴う津波への対策訓練

平成23年の東日本大震災後、津波から国民の生命を守ることを目的に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、その中で毎年11月5日が「津波防災の日」と定められました。内閣府では、「津波防災の日」に合わせて、津波対策についての理解と関心を深めるため、津波防災訓練の推進、津波防災に関す情報発信などの普及啓発活動に取り組んでいます。佐川急便では災害対策基本法に基づく指定公共機関として、さらなる危機対応能力の向上を図るため、津波リスクのある営業所(従業員)を対象に、津波防災訓練を行っています。

津波リスクのある営業所の立地条件

  1. 海岸線から5km以内、標高10m以下の土地に立地し、自治体の津波ハザードマップの想定浸水地域
  2. 海岸線から500m以内、標高10m以下の土地に立地

津波対策の4つの取り組み

  1. 避難場所・避難経路の見直し
  2. ハザードマップの取得・理解
  3. 従業員への周知・教育
  4. 避難場所での無線導通確認
SAGAWAの制服を着た人たちが、物流拠点の建物内で一定の間隔を空けて整列している様子。頭上にはベルコンや歩行禁止といった案内板が掲げられている。
津波防災訓練
背中に「SAGAWA」の文字がある人物を含む数人が金属製の階段を上る。
津波避難訓練​

危機対応能力の向上に向けたその他の取り組み

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