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環境に関するデータESGデータ集

事業活動における環境負荷情報（2024年度）

環境データ 対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
佐川急便が事業活動に投入している資源（INPUT）と排出している環境負荷（OUTPUT）の2024年度実績は下図の通りです。

投入している資源の量（INPUT）

総エネルギー投入量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
再生可能エネルギー 電力 GJ 6,352 83,266 226,630 395,526 486,561
バイオガス GJ 1,028 809 495 672 787
水素 GJ - - - 559 5,003
非再生可能エネルギー 電力 GJ 754,288 712,248 581,158 377,950 301,700
軽油 GJ 2,961,829 3,081,909 3,125,687 3,171,499 3,169,136
ガソリン GJ 585,157 565,833 533,262 486,798 456,009
CNG GJ 418,816 331,302 274,284 222,492 216,956
LNG GJ 1,060 435 - - -
灯油 GJ 4,499 3,530 3,292 3,198 2,936
A重油 GJ 3,715 3,793 3,754 3,734 3,501
都市ガス GJ 42,286 40,250 37,147 30,329 32,810
プロパン GJ 6,902 6,195 5,509 4,986 4,864
合計 GJ 4,785,932 4,829,570 4,791,217 4,697,742 4,680,264
エネルギー投入宅配個数原単位 MJ 3.4 3.4 3.4 3.4 3.5
エネルギー種類別使用量
エネルギー使用量種類別推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • 販売した電力はなし

算定方法

  • 電力：MWhからGJへの単位換算（3.6GJ/MWh）を使用して算定（2020年度まで遡り、電力のエネルギー換算係数を変更）

  • 燃料：「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数を使用して算定

  • 都市ガスは40.0GJ/千m3を使用

  • 原単位：エネルギー投入量（単位：MJ）/（宅配便個数（単位：個）+メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算））

原材料投入量

原材料（梱包商品）

単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
紙 新材 kg 1,116,284 976,551 885,495 823,875
再生材など kg 882,881 962,102 824,290 804,570
ポリプロピレン 新材 kg 64,494 48,393 57,978 50,507
再生材など kg - - - -
ソフクロス 新材 kg 1,101 1,816 1,693 1,738
再生材など kg - - - -
ポリエチレン 新材 kg 8,109 12,466 22,667 60,701
再生材など kg 74 159 99 229,368
綿 新材 kg - - - -
再生材など kg - - - -
ポリエステル 新材 kg 265 437 407 608
再生材など kg - - - -
ワリフ 新材 kg 8,080 8,242 7,011 6,829
再生材など kg - - - -
リサイクル材料の割合 ％ 42 48 46 52

原材料（ユニフォーム）

単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
ポリエステル 新材 kg 4,114 1,403 672 1,106
再生材など kg 28,018 15,725 9,958 3,763
綿 新材 kg 1,173 43 39 443
再生材など kg 1,639 65 60 619
ポリウレタン 新材 kg 95 31 20 23
再生材など kg - - - -
リサイクル材料の割合 ％ 85 91 93 74

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

  • リサイクル材料の割合（％）に基づき算出

  • 過去公開データから、原材料（ユニフォーム）の2023年度データを一部修正

取水量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
上水道 千m3 731 729 857 822 803
工業用水 千m3 0 0 0 0 0
取水量原単位
（従業員一人あたり）		 m3 12.5 13.0 15.8 15.7 15.8
合計 千m3 731 729 857 822 803
取水量推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • 2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大

  • 取水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出

  • 水リスク（量的リスク）を、世界資源研究所の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認することにより、取水によって著しい影響を受ける水源の該当なしを確認

  • 原単位：取水量（単位：m3）/従業員数

排出している環境負荷量（OUTPUT）

温室効果ガス（GHG）排出量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1 エネルギー
起源CO2		 軽油 t-CO2 202,693 210,910 213,906 218,648 218,504
ガソリン※1 t-CO2 39,236 37,940 35,756 33,376 31,265
CNG t-CO2 20,847 16,491 13,653 11,403 11,119
バイオディーゼル（バイオ20％） t-CO2 - - - 18 -
LNG t-CO2 52 21 - - -
灯油 t-CO2 305 240 223 219 201
A重油 t-CO2 257 263 260 264 248
都市ガス t-CO2 2,105 2,004 1,849 1,554 1,682
プロパンガス t-CO2 408 366 325 298 290
非エネルギー
起源GHG
（CO2換算）		 HCFC※2 t-CO2 123 2 45 - -
HFC※3 t-CO2 5,530 5,889 5,857 5,913 7,107
ドライアイス t-CO2 - 2,263 2,468 2,318 2,041
Scope1 合計 t-CO2 271,557 276,389 274,344 274,011 272,456
Scope2 エネルギー
起源CO2		 購入電力 t-CO2 91,559 83,188 69,440 47,188 37,006
Scope3 Scope3 合計 t-CO2 1,123,640 1,064,132 1,372,508 1,383,588 1,405,691
合計 Scope1,2 合計 t-CO2 363,116 359,577 343,783 321,199 309,462
Scope1,2,3 合計 t-CO2 1,486,756 1,423,710 1,716,291 1,704,787 1,715,154
原単位 CO2排出量売上高原単位※4 t-CO2 0.35 0.34 0.32 0.31 0.30
CO2排出量宅配個数原単位※5 g-CO2 257.6 250.4 241.1 230.9 231.7
車両の排出原単位 g-CO2 186.5 184.8 184.6 189.3 195.4
車両以外の排出原単位 g-CO2 71.2 65.6 56.4 41.5 36.4
温室効果ガス（GHG）種類別排出量
温室効果ガス（GHG）排出量種類別推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • ドライアイスは2021年度、バイオディーゼル（バイオ20％）は2023年度より計上を開始

  1. ※1ハイオク含む
  2. ※2ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）
  3. ※3ハイドロフルオロカーボン（HFC）
  4. ※4原単位：CO2総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：t）/営業収益（単位：百万円）
  5. ※5原単位：CO2総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：g）/（宅配便個数（単位：個）+メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算））

算定方法

  • Scope1：生物由来のバイオガス燃焼（37,106m3）に伴うCO2排出量を含まない

  • Scope1（燃料）：燃料の使用量に「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数を乗じて算定

  • Scope1（HCFCおよびHFC）：「フロン類等の種類ごとの漏洩量に地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき定められた温暖化係数を乗じて算定

  • Scope2（購入電力）：電力の使用量に環境省・経済産業省公表の「電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用) —R5年度実績—　R7.3.18」の該当係数を乗じて算定（供給電力会社が不明な拠点の排出係数は対象年度の「全国平均係数」を使用）

電力の実績が把握できない一部の拠点は、床面積あたりの原単位を用いて算出

Scope3：温室効果ガス（GHG）排出量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Cat.1 購入した製品・サービス t-CO2 916,930 924,533 74,438 80,016 78,363
Cat.2 資本財 t-CO2 126,355 60,359 43,815 55,839 73,137
Cat.3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動 t-CO2 58,289 57,298 53,881 55,562 54,976
Cat.4 輸送・配送（上流） t-CO2 Scope1に含めて算定 1,175,627 1,168,177 1,175,929
Cat.5 事業から出る廃棄物 t-CO2 2,759 2,405 5,527 5,108 4,853
Cat.6 出張 t-CO2 1,343 1,435 1,716 1,753 1,848
Cat.7 雇用者の通勤 t-CO2 16,924 16,913 16,372 15,998 15,553
Cat.8 リース資産（上流） - Scope1に含めて算定
Cat.9 輸送・配送（下流） - Scope1に含めて算定
Cat.10 販売した製品の加工 - 販売製品の加工は該当無し
Cat.11 販売した製品の使用 - 販売製品は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO2排出は無し
Cat.12 販売した製品の廃棄 t-CO2 1,040 1,189 1,131 1,135 1,031
Cat.13 リース資産（下流） - Scope2に含めて算定
Cat.14 フランチャイズ - 該当するフランチャイズは無し
Cat.15 投資 - 投資事業者ではないため対象外
Scope3：カテゴリー別排出量
Scope3：カテゴリー別推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

2022年度データ集計よりScope3の算定方法・計上カテゴリを一部変更（主にカテゴリ1・4・5）
（2021年度までカテゴリ1にて計上していた委託輸送に係る排出量につき、取り引きの実態を鑑みて集計範囲を見直すとともに2022年度からカテゴリ4に計上変更等）

Scope3の算定方法

カテゴリー 対象範囲・算定方法・換算係数
Cat.1 購入した製品・サービス
  • 購入した製品・サービスを対象（購買管理システム等により集計）。
  • CO2排出量＝佐川急便が購入した製品・サービスの調達額×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.5」（環境省）、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.2 資本財
  • 取得した有形固定資産（建設仮勘定を除く）およびソフトウェアを対象
  • CO2排出量＝固定資産取得額×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.5」（環境省）を参照。
Cat.3 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動
  • 佐川急便で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、バイオディーゼル、LNG、水素（グレー）、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油）、電力を対象。
    ※再生可能エネルギー由来の電力は集計対象外
  • CO2排出量＝佐川急便で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、バイオディーゼル、LNG、水素（グレー）、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油）および電力の使用量×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5」（環境省）および、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.4 輸送・配送（上流）
  • 委託輸送分（幹線輸送（トラック、鉄道、船舶）、集配傭車、委託宅配、航空輸送、TMS（チャーター個別輸送）等）を対象。
  • CO2排出量＝委託輸送活動量×排出原単位
  • 排出原単位は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（環境省）および、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.5」（環境省）、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.5 事業から出る廃棄物
  • 佐川急便の事業活動から出る産業廃棄物・一般廃棄物を対象。
  • CO2排出量＝佐川急便の事業活動から出る産業廃棄物処理委託量×排出原単位+一般廃棄物処理費用×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.5」（環境省）を参照。
Cat.6 出張
  • 佐川急便の従業員を対象。
  • CO2排出量＝佐川急便の従業員の出張交通費×排出原単位＋社有車使用の出張時における燃料使用量×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.5」（環境省）および「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.7 雇用者の通勤
  • 佐川急便の従業員を対象。
  • CO2排出量＝拠点ごとの在籍人数×平均出勤日数×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.5」（環境省）を参照。
Cat.8 リース資産（上流） Scope1に含めて算定。
Cat.9 輸送・配送（下流） Scope1に含めて算定。
Cat.10 販売した製品の加工 販売製品の加工は該当なし。
Cat.11 販売した製品の使用 販売製品は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO2排出は無し。
Cat.12 販売した製品の廃棄
  • マテリアル梱包資材を対象。
  • CO2排出量＝販売製品の重量×排出原単位
  • 排出原単位は、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.13 リース資産（下流） Scope2に含めて算定。
Cat.14 フランチャイズ 該当するフランチャイズは無し。
Cat.15 投資 投資事業者ではないため対象外。

独立した第三者保証報告書

独立した第三者保証報告書
独立した第三者保証報告書

産業廃棄物排出量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
非有害廃棄物 t 5,169 4,385 3,899 3,102 2,738
有害廃棄物 t 1.15 0.84 10.55 0.94 0.60
合計 t 5,170 4,386 3,909 3,103 2,739
廃棄物排出量拠点数原単位 t 6.4 5.4 4.9 3.9 3.5
最終処分量 t 1,339 1,154 1,026 842 783
回収した使用済み製品のリサイクル量 t 3,906 3,588 3,739 5,713 6,099
廃棄物排出量推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」

  • 原単位：産業廃棄物排出量（単位：t）/拠点数

  • 回収した使用済み製品のリサイクル量は、廃プラスチック（ストレッチフィルム、PPバンド）、段ボールの回収量

排水量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
排水量 千m3 729 725 855 820 799
排水量推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • 2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大

  • 排水量の実績が把握できない拠点については、取水量を排水量とみなし算定

  • 取水量が不明な場合は、床面積あたりの原単位を用いて算出

化学物質排出量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
窒素酸化物（NOx） t 230 214 166 142 120
粒子状物質（PM） t 5 4 4 3 3
硫黄酸化物（SOx） t - - - - -
揮発性有機化合物（VOC） t - - - - -

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）にて使用する車両（軽車両除く）を対象

算定方法

  • 国土交通省の「自動車使用管理計画報告書」にて使用されている係数を使用

NOx値平均（g/kWh）

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
NOx値平均 g 0.2 0.2 0.2 0.2 0.1
化学物質排出量推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • エネルギー投入量（軽油、ガソリン、天然ガス）GJの合計をkWhへ換算し算出

削減効果

エネルギー削減貢献量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
LED照明導入件数 件 77 1 - 19 6
LED導入によるエネルギー消費量の削減 GJ 58,221 38,969 - 3,631 7,124

  • LED照明の導入による電力消費の削減量（2015年度～2024年度までに導入した件数は411カ所）

  • 導入月から1年間の削減効果を算出

算定方法

  • 電気：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用

温室効果ガス（GHG）排出削減量

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
Scope1 モーダルシフト t-CO2 146,651 127,388 147,401 137,536 132,065
Scope2 太陽光発電（自家発電） t-CO2 98 204 182 145 140
再生可能エネルギー（購入量） t-CO2 153 13,765 26,668 47,439 55,676
グリーン電力証書（購入量） t-CO2 578 557 535 539 520
LEDの導入 t-CO2 2,745 1,771 - 160 302
オフセット オフセットクレジットによる削減 t-CO2 0.3 0.6 0.2 0.3 0.3
合計 t-CO2 150,225 143,685 174,786 185,818 188,704
温室効果ガス（GHG）種類別排出削減量
温室効果ガス（GHG）排出削減量推移

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

  • Scope1：モーダルシフト
    モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷からCO2削減効果を算出
    国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO2排出原単位［g-CO2/トンkm］を使用

  • Scope2：太陽光発電
    太陽光発電設備を有する23カ所の営業所が対象
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

  • Scope2：再生可能エネルギー、グリーン電力証書
    購入した再生可能エネルギー、グリーン電力証書が対象
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

  • Scope2：LED導入
    導入前年と比較した際の効果
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

モーダルシフトによる大型トラック減便数

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
鉄道（スーパーレールカーゴ） 台 16,261 14,674 16,130 16,076 15,529
鉄道（スーパーレールカーゴ以外） 台 35,959 29,457 32,267 30,968 30,870
海上輸送（フェリー） 台 53,699 55,432 65,788 65,227 61,336
合計 台 105,918 99,563 114,184 112,271 107,734
モーダルシフトによる種類別大型トラック減便数
モーダルシフトによる大型トラック減便数推移

算定方法

  • 国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO2排出原単位［g-CO2/トンkm］を参照

環境会計

環境会計コスト

分類 主な取り組み 単位 2023年度 2024年度
環境投資 環境費用 環境投資 環境費用
（1）事業エリア内コスト 百万円 482 1,409 327 1,761
1. 公害防止コスト 大気汚染、水質汚染、騒音防止（防音壁、洗車設備設置等） 百万円 1 4 1 2
2. 地球環境保全コスト 温暖化、オゾン層破壊防止
（天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等）		 百万円 480 332 324 866
3. 資源循環コスト 廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル 百万円 1 1,073 2 893
（2）上・下流コスト グリーン購入促進 百万円 - 419 - 480
（3）管理活動コスト 環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示 百万円 - 8 - 18
（4）研究開発コスト 環境に配慮したサービスの開発 百万円 - 4 - 8
（5）社会活動コスト 国内外環境保全団体への寄付、啓発活動、クリーンアップ活動 百万円 - 12 - 3
（6）環境損傷対応コスト アスベスト粉塵対策 - - - - -
（7）安全対策コスト 安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動 百万円 - 5,763 - 6,143
合計 百万円 482 7,616 327 8,412

環境保全効果

環境パフォーマンス指標 単位 2023年度 2024年度 環境保全効果
（2023年度－2024年度）
軽油 kl 83,460 83,398 62
灯油 kl 88 80 7
重油 kl 96 90 6
天然ガス※1 千m3 5,562 5,424 138
LNG kg - - -
都市ガス※2 千m3 758 820 -62
プロパンガス※3 kg 99,514 97,094 2,420
ガソリン kl 14,575 13,653 922
電気 kWh 10,499万 8,381万 2,118万
再生可能エネルギー※4 太陽光自家発電 kWh 33万 33万 33万
購入 kWh 10,954万 13,285万 13,285万
水（取水） 千m3 822 803 19
水（排水） 千m3 820 799 21
工業用水（取水） 千m3 - - -
工業用水（排水） 千m3 - - -
ペットボトルリサイクル量※4、5 本 365,240 162,320 162,320

  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

  • 環境保全効果は、2023年度比の単純増減で算出。

  1. ※1天然ガスの構内ガススタンド使用分は、温度補正、圧力補正後の数値を集計。
  2. ※2都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
  3. ※3供給会社からの請求書に記載された数値（m3）を「2.07kg/m3」を使用して重量換算。
  4. ※4再生可能エネルギーとペットボトルリサイクル量の環境保全効果は、実績値を環境保全効果として計上。
  5. ※5ペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。
    （換算値：本体重量（半袖／約175g、長袖／約240g）✕枚数✕本体のポリエステル使用量（綿素材65％/吸汗速乾100％）✕1（使用ポリエステルの再生率100％）÷30（500mlペットボトル重量30g/1本））

算定方法

  • 参考としたガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」

  • 20万円以上の資産の取得を投資として計上

  • 環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出

  • 人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出

環境関連の罰金・違約金

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
環境関連の罰金・違約金 円 0 0 0 0 0

環境対応車導入台数

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
電気自動車 台 18 18 21 63 103
燃料電池自動車 台 - - - 8 25
ハイブリッド車 台 2,295 2,767 2,899 2,923 2,902
天然ガストラック 台 1,835 1,422 1,263 1,220 1,181
平成22年・平成28年排気ガス規制適合車 台 10,341 11,592 12,619 15,688 19,391
合計 台 14,489 15,799 16,802 19,902 23,602

環境人材育成活動（高尾100年の森）

実施内容 活動回数（回） 参加人数（人）
社会人の里山研修 8 167
ユース里山ワーク 9 185
企業の森林保全体験 2 43
林野庁森林保護管理研修 1 40
八王子市共催親子里山体験 1 45
合計 21 480
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