パートナーシップの推進 パートナー企業との取り組み

佐川急便のパートナーシップ構築宣言

佐川急便では、内閣府や中小企業庁が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。

上記の「パートナーシップ構築宣言」に基づき、佐川急便の事業に必要不可欠であるパートナー企業との共存共栄を目指し、適正な取引に向けてさまざまな取り組みを実施しています。

適正取引に向けた佐川急便の取り組み

  • 協議の実施

    パートナー企業の意見・要望をくみ取る場を設け、誠実に話し合いを行っております。

  • 相談窓口の設置

    パートナー企業が相談しやすい環境を整備しております。

  • 社員教育の実施

    適正取引に必要な関係法令について定期的な教育を実施し、理解度の向上に努めております。

これまでの実施内容について

  • 協議の実施

    適正取引促進会の開催

    価格交渉促進月間に合わせ、「適正取引促進会」という、定期的にパートナー企業の意見をくみ取り、協議する場を設けています。

    • 適正取引促進会以外におきましても、随時協議を受け付けています。
  • 相談窓口の設置

    相談を受ける担当者を選任

    「誰に相談すれば良いのか分からない」という状況を発生させないため、全国の各営業所に、相談を受ける担当者を選任しています。また、パートナー企業に対し、担当者が選任されていることを周知し、連絡ができる環境を整えました。

  • 社員教育の実施

    コンプライアンスを意識した対応の強化

    下請法等の、適正取引に関する法律について、全従業員を対象に、eラーニングでの定期教育を実施しています。また、実際に協議を実施する機会が多い営業所の管理職に向け、ロールプレイング等の実践教育を実施しています。

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