支援物資を「必要な人」へ届け切るために企業・団体・自治体が力を合わせて支える、災害時の物流の力「持続可能な物流」さらなる未来へ挑む佐川急便の取り組み

2026.10.20

大規模災害が発生すると、全国から水や食料、生活用品など多くの支援物資が被災地へ届けられます。しかし、物資が被災地に到着しただけでは、支援を必要とする人のもとへ届いたことにはなりません。

集積拠点での荷受け、保管、仕分け、在庫管理、避難所への輸送までを滞りなくつなぐ必要がある一方、被災自治体には避難所対応や被害確認など多くの業務が集中し、道路や施設、人員、車両にも制約が生じます。こうした状況のなか、災害時の物流は一つの主体だけで担うことには限界があります。

佐川急便は、支援物資を必要とする人々へ確実に届けるため、行政、物流事業者、企業・団体などと連携し、それぞれの専門性や機能を生かした災害支援体制の構築に取り組んでいます。

令和8年熊本地震では、公益財団法人SGH防災サポート財団^※1が準備した大型テントを活用し、熊本県宇城市の商業施設の一角に約990平方メートルの仮設物流拠点を設置しました。

運営にはSGホールディングスグループ各社が対応。佐川急便は物資の移送・避難所への輸送、佐川グローバルロジスティクスは入出庫・仕分け管理、SGムービングは荷役、SGシステムはコールセンター、佐川アドバンスは拠点機材のリースを担いました。

自治体や公益法人と連携し、SGHグループが一体となって役割を担うことで、一社では完結しない災害物流を支え、支援物資を必要な人へ届ける体制を現地で構築しました。

物資を保管する「場所」があっても、どこに何が、どれだけあるのか分からなければ必要な場所へ確実に届けることはできません。

NTTデータさまと佐川急便は2025年に包括連携協定^※2を締結。これを基盤に、佐川急便の災害物流で培った知見を生かし、自治体向けの災害支援物資管理サービスを共同構築しました。

倉庫や避難所の在庫、搬入・搬出、配送指示、支援要望などを一元管理し、生成AIによる在庫確認や、国の「新物資システム（B-PLo）」^※3との連携にも対応します。

熊本地震では氷川町と宇城市で運用され、氷川町では約21万点を管理。「運ぶ力」と「情報を把握する力」をつなぎ、物資の過不足を抑え、自治体職員の皆さまの業務負担を軽減し、住民の方々への対応など本来注力すべき業務に専念できる環境づくりに寄与しました。

災害時に迅速に対応するためには、平時から関係機関と役割や手順を確認しておくことが重要です。

佐川急便は2026年8月31日時点で全国約540の自治体と災害に関する協定を結ぶほか、陸上自衛隊西部方面隊、東北方面隊、東部方面隊、統合幕僚監部と輸送協力協定を締結しています。

7月23日に実施した陸上自衛隊東部方面隊との輸送訓練では、陸上自衛隊駐屯地と弊社倉庫を結び、物資の積み込みから協同輸送、管理・保管まで、一連の流れを実践的に確認しました。^※4

こうした関係機関との連携に加え、2024年9月からスタートした「SAGAWA防災支援サービス」では、備蓄管理、拠点診断、輸送訓練、マニュアル整備などを通じて、自治体や企業・団体の災害への備えを支援しています。

災害時の物流を機能させるために必要なのは、輸送力だけではありません。自治体、自衛隊、企業・団体など、それぞれの専門性を持つ組織が日頃から関係を築き、いざというときに連携して動ける体制を整えておくことが重要です。

佐川急便は社会インフラを担う企業として、必要な物資を必要な人へ届け続ける使命のもと、自治体や企業・団体との連携を深めながら、災害時にも物流の力で皆さまの暮らしを支えてまいります。

これまでの災害支援活動について詳しくは「SAGAWAタウンサポート」をご覧ください。