地域社会への貢献Social：社会
佐川急便は、災害時の復興支援や自治体との協定締結、地域社会の発展につながる活動やサービスの提供など、それぞれの地域のニーズに合った課題解決に積極的に取り組んでいます。
関連するSDGs
地域レジリエンスの強化
佐川急便は、行政・自治体との災害協定や「地方創生、地域活性化」に資する包括連携協定を締結し、日頃から地域と顔の見える関係づくりを推進しています。
包括連携協定
「包括連携協定」は、地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強み・リソースを生かして協力しながら課題解決に対応するための枠組みです。2021年3月末現在で21道府県、9市と協定を締結しました。
主な協定内容
- 地域防災と、災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等
- 観光振興および観光情報の発信
- 地域特産品の流通・販売促進
- 子ども・青少年の育成
- 高齢者・障がい者支援
- 環境保全に関すること
- その他地域の活性化
協定の締結時期と締結自治体
2021年
| 11月 | 御船町と「地域活性化包括連携協定」を締結 |
|---|---|
| 10月 | 上天草市と「地域活性化包括連携協定」を締結 |
2020年
| 1月 | 岩手県と「包括連携協定」を締結 |
|---|
2019年
| 4月 | 宮城県と「包括連携協定」を締結 |
|---|---|
| 3月 | さいたま市と「包括連携協定」を締結 |
| 香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結 |
2018年
| 7月 | 佐賀県と「包括連携協定」を締結 |
|---|---|
| 5月 | 愛知県と「包括連携協定」を締結 |
| 北海道と「包括連携協定」を締結 | |
| 3月 | 広島市と「包括連携協定」を締結 |
| 2月 | 岡山県と「包括連携協定」を締結 |
| 1月 | 鳥取県と佐川急便が包括連携協定を締結 |
2017年
2016年
| 10月 | 岡山市と「包括連携協定」を締結 |
|---|---|
| 8月 | 栃木県と「包括連携協定」を締結 |
| 横浜市と「地域活性化包括連携協定」を締結 | |
| 大阪府と「包括連携協定」を締結 | |
| 3月 | 山梨県と「包括連携協定」を締結 |
| 京都府と「地域活性化包括連携協定」を締結 |
2015年
| 6月 | 平戸市と「ふるさと納税制度を核とした地域活性化包括連携に関する協定書」を締結 |
|---|
見守り協定 117件（2021年3月現在）
災害協定 89件（2021年3月現在）
災害協定
自治体・行政との災害協定を締結し、地域防災と、災害時における救援物資の輸配送、物資集積拠点の管理・運営、物資の保管・入出荷、コールセンター等のサポート業務等を総合的に行っています。
また、事業の継続性の確保ならびに被災地の住民や企業などの安心・安定に貢献することを目的として、インフラ企業と事業継続（BC）および災害被災地支援に関する相互協力に関する協定を締結しています。
地域社会の貢献に関する取り組み
持続可能なまちづくりへの貢献
地域インフラの維持（貨客混載）
佐川急便は、貨物と旅客の輸送や運行を一緒に行う貨客混載を推進しています。人口減、少子高齢化に伴う旅客需要の低迷により、特に過疎化が進む地域では、交通インフラの継続維持や労働力の確保が困難となる社会問題が顕在化しています。そこで、異なる輸送モードが手を取り合うことによって互いの課題を解決するモデルとして、輸送余力を活用した貨客混載を進めています。
トラックによる輸送を削減することで、CO₂排出量削減などの環境対策だけでなく、地域の生活基盤となるバス、鉄道などの交通インフラの継続的な維持にも貢献することができます。
これまでの取り組み事例
- 東京空港交通 都心～成田空港間（リムジンバス） 2017年3月～
- 北越急行 六日町駅～うらがわら駅間 2017年4月～ （実証実験は2016年11月～2017年3月）
- 路線バス会社2社 岐阜県高山市～長野県松本市間 2017年9月（実証実験）
- 路線バス会社3社 愛媛県内「バスパ」手ぶら観光×貨客混載 2017年9月～
- 旭川中央ハイヤー 北海道旭川市米飯地区、東旭川駅周辺 2017年11月～
- 路線バス会社2社 秋田県男鹿市船川港船川～男鹿市北浦湯本間
本荘市～にかほ市間 2018年2月～3月（実証実験） - エムケイ、JAL ABC 関西空港～京都市内 手ぶら観光×貨客混載 2018年6月～
- 山城ヤサカ交通 京都府相楽郡笠置町 2018年10月～
- HEYタクシー 北海道上川郡当麻町 2018年11月～
- 天塩ハイヤー 北海道天塩郡幌延町 2018年12月～
- JR北海道 宗谷線 稚内駅～幌延駅間 2019年4月～（実証実験は2018年11月～2019年3月）
- 松浦鉄道 松浦駅～潜竜ヶ滝駅間 2019年11月～
- 村営バス 宮崎県西米良村（他社と共同）2020年3月～
- 町営バス 鳥取県大山町 2020年11月～（実証実験）
- JR九州 九州新幹線 博多駅～鹿児島中央間 2021年5月～（実証実験は2021年2月）
- JR北海道 北海道新幹線 新函館北斗駅～新青森駅間 2021年3月～
被災自治体の復興支援
佐川急便は、緊急支援物資の輸送や被災地の各避難所への物資の配送など、災害発生時の被災地支援活動を行っています。
静岡県熱海市における災害復興支援の事例
福岡県朝倉市における災害復興支援の事例
2017年7月に発生した九州北部豪雨により、甚大な被害を受けた福岡県の朝倉市からの要請に基づき、約3カ月（2017年8月8日～10月31日）にわたって災害復興支援を行いました。災害発生当初は支援物資の管理および避難所への配送などを市役所の職員の方が行っており、支援物資の整理が追い付かない、また職員への負荷が増大するといった問題が生じていました。
このような問題に対応するため、まずSGムービングが支援物資を集積拠点であった学校の体育館から、グループの物流倉庫へ移送。倉庫では佐川グローバルロジスティクスが、物資を種別ごとにロケーション管理するなど、スムーズな配送に向けた集積拠点の管理・運営、および物資の保管・出入荷業務を行いました。加えて佐川急便のセールスドライバー®による支援物資のルート配送や、SGシステムによるコールセンターなどのサポート業務も合わせて実施することで、市役所の職員の方が通常の公務や災害対応などの業務に専念できる体制を構築。グループ各社が連携することによって、被災自治体のニーズに合った総合的かつ一体的な解決策を見出し、円滑な復興支援を進めることができました。
地域の産業・観光振興
「手ぶら観光」サービス
各自治体と締結した包括協定の一環として「手ぶら観光」を推進しています。これは、観光客の手荷物をお預かりし、次の滞在先のホテルなどへ送ることで、手ぶらで観光を楽しめるサービスです。訪日客の増加が続く中、手ぶら観光で回遊を促し、日本全国での観光促進と地域活性化につなげていきます。
地域農産物の販路拡大
佐川急便では、株式会社農業総合研究所と共同で生産者直送農産物の販路拡大をサポートする取り組みを2017年から開始し、2019年1月から本格的に運用しています。本取り組みでは、農業総合研究所が提供する農産物流通プラットフォームを通じて都市圏の消費者に農作物を販売しており、当社の長野営業所を農産物の集荷場として使用しています。これにより、生産者が丹精込めて育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保って届けることが可能になり、また、生産者の収入の安定に貢献することができます。今後は、拠点の拡大などを検討していく予定です。
次世代教育
職業体験
佐川急便は、⼩中学⽣を対象にお荷物の仕分けや台⾞を使った集荷‧配達を体験してもらう職業体験を実施しています。また、2007年からフューチャーイノベーションフォーラム（FIF）が企画‧運営する⼦ども向け職業体験イベントに協⼒しています。この企画は「キャリア教育」の⼀環として、⼦どもたちに社会の仕組みや働くことについて考えてもらうものです。
物流施設「佐川東京ロジスティクスセンター」での保冷施設やトラックの⾒学、次世代端末を使⽤したお荷物の配達実習など、実際に現場を体験してもらうことで、⼦どもたちに宅配便の仕組みやそこで働く⼈が関わる仕事について学んでもらい、将来の職業を考えてもらう機会を提供しています。
