【佐川急便】ESGデータ集｜サステナビリティ

ＳＧホールディングス「ESGブック」

ＳＧホールディングスが発行する各種レポートやWebサイト等で開示している関連情報の中でも、重要なデータに特化して取りまとめています。

ＳＧホールディングス「ESGブック」

佐川急便ESGデータ集 2024

カーボンフットプリント算定

事業活動における環境負荷情報（2023年度）

環境データ　対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
佐川急便が事業活動に投入している資源（INPUT）と排出している環境負荷（OUTPUT）の2023年度実績は下図の通りです。

総エネルギー投入量
温室効果ガス（GHG）排出量
原材料投入量
産業廃棄物排出量
取水量
排水量
Scope3 CO₂排出量

投入している資源の量（INPUT）

総エネルギー投入量

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
再生可能エネルギー	電力	GJ	1,137	6,352	83,266	226,630	395,526
	バイオガス	GJ	833	1,028	809	495	672
	水素	GJ					559
非再生可能エネルギー	電力	GJ	739,050	754,288	712,248	581,158	377,950
	都市ガス	GJ	536,738	461,102	371,552	311,431	252,821
	プロパン	GJ	7,493	6,902	6,195	5,509	4,986
	LNG	GJ	1,256	1,060	435	0	0
	軽油	GJ	2,867,891	2,961,829	3,081,909	3,125,687	3,171,499
	ガソリン	GJ	576,109	585,157	565,833	533,262	486,798
	灯油	GJ	4,665	4,499	3,530	3,292	3,198
	重油	GJ	4,223	3,715	3,793	3,754	3,734
合計		GJ	4,739,394	4,785,932	4,829,570	4,791,217	4,697,742
エネルギー投入宅配個数原単位		MJ	3.6	3.4	3.4	3.4	3.4

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
販売した電力はなし

算定方法

電気：MWhからGJへの単位換算（3.6GJ/MWh）を使用して算定（2019年度まで遡り、電力のエネルギー換算係数を変更）
燃料、ガス：地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を使用して算定
都市ガスは40.0GJ/千m³を使用
原単位：エネルギー投入量（単位：MJ）/（宅配便個数（単位：個）+メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算））

原材料投入量

			単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
原材料（梱包商品）	紙	新材	kg	1,272,242	1,116,284	976,551	885,495
	紙	再生材など	kg	911,119	882,881	962,102	824,290
	ポリプロピレン	新材	kg	69,883	64,494	48,393	57,978
	ポリプロピレン	再生材など	kg	0	0	0	0
	ソフクロス	新材	kg	10,545	1,101	1,816	1,693
	ソフクロス	再生材など	kg	0	0	0	0
	ポリエチレン	新材	kg	14,494	8,109	12,466	22,667
	ポリエチレン	再生材など	kg	47	74	159	99
	綿	新材	kg	791	0	0	0
	綿	再生材など	kg	0	0	0	0
	ポリエステル	新材	kg	159	265	437	407
	ポリエステル	再生材など	kg	0	0	0	0
	ワリフ	新材	kg	0	8,080	8,242	7,011
	ワリフ	再生材など	kg	0	0	0	0
	リサイクル材料の割合		％	40	42	48	46
原材料（ユニフォーム）	ポリエステル	新材	kg	2,945	4,114	1,403	8,489
	ポリエステル	再生材など	kg	29,439	28,018	15,725	88,069
	綿	新材	kg	414	1,173	43	259
	綿	再生材など	kg	589	1,639	65	367
	ポリウレタン	新材	kg	69	95	31	176
	ポリウレタン	再生材など	kg	0	0	0	0
	リサイクル材料の割合		％	90	85	91	91

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

リサイクル材料の割合（％）に基づき算出
過去公開データから、原材料（ユニフォーム）の2020年度データを一部修正

取水量

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
上水道	千m³	723	731	729	857	822
工業用水	千m³	2	0	0	0	0
取水量原単位（従業員一人あたり）	m³	12.8	12.5	13.0	15.8	15.7
合計	千m³	725	731	729	857	822

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
取水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
水リスク（量的リスク）を、世界資源研究所の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認することにより、取水によって著しい影響を受ける水源の該当なしを確認
原単位：取水量（単位：m³）/従業員数

排出している環境負荷量（OUTPUT）

温室効果ガス（GHG）排出量

				単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1	エネルギー起源CO₂		軽油	t-CO₂	196,264	202,693	210,910	213,906	218,648
			ガソリン^※1	t-CO₂	38,629	39,236	37,940	35,756	33,376
			天然ガス	t-CO₂	24,863	20,847	16,491	13,653	11,403
			バイオディーゼル（バイオ20％）	t-CO₂	-	-	-	-	18
			LNG	t-CO₂	62	52	21	0	0
			灯油	t-CO₂	316	305	240	223	219
			A重油	t-CO₂	293	257	263	260	264
			都市ガス	t-CO₂	1,854	2,105	2,004	1,849	1,554
			プロパンガス	t-CO₂	443	408	366	325	298
	非エネルギー起源GHG （CO₂換算）		HCFC^※2	t-CO₂	187	123	2	45	0
			HFC^※3	t-CO₂	6,340	5,530	5,889	5,857	5,913
			ドライアイス	t-CO₂	-	-	2,263	2,468	2,318
	Scope1 合計			t-CO₂	269,251	271,557	276,389	274,344	274,011
Scope2	エネルギー起源CO₂	電気		t-CO₂	100,182	91,559	83,188	69,440	47,188
Scope3	Scope3 合計			t-CO₂	962,084	1,123,640	1,064,132	1,372,508	1,383,588
合計	Scope1,2 合計			t-CO₂	369,433	363,116	359,577	343,783	321,199
合計	Scope1,2,3 合計			t-CO₂	1,331,518	1,486,756	1,423,710	1,716,291	1,704,787
原単位	CO₂排出量売上高原単位^※4			t-CO₂	0.38	0.35	0.34	0.32	0.31
	CO₂排出量宅配個数原単位^※5			g-CO₂	280.9	257.6	250.4	241.1	230.9
	車両の排出原単位			g-CO₂	197.5	186.5	184.8	184.6	189.3
	車両以外の排出原単位			g-CO₂	83.3	71.2	65.6	56.4	41.5

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
ドライアイスは2021年度、バイオディーゼル（バイオ20％）は2023年度より計上を開始

※1

ハイオク含む
※2

ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）
※3

ハイドロフルオロカーボン（HFC）
※4

原単位：CO₂総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：t）/営業収益（単位：百万円）
※5

原単位：CO₂総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：g）/（宅配便個数（単位：個）+メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算））

算定方法

Scope1：生物由来のバイオガス燃焼（31,770m³）に伴うCO₂を含まない
Scope1（燃料・ガス）：燃料・ガスの使用量に地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を乗じて算定
Scope1（フロンガス）：フロン類等の種類ごとの漏洩量に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき定められた温暖化係数を乗じて算定
Scope2（電気）：電気の使用量に環境省・経済産業省公表の「電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用—R4年度実績—　R5.12.12」の該当係数等を乗じて算定（供給電力会社が不明な拠点の排出係数は対象年度の「全国平均係数」を使用）

Scope3 CO₂排出量

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Cat.1	購入した製品・サービス	t-CO₂	838,907	916,930	924,533	74,438	80,016
Cat.2	資本財	t-CO₂	43,431	126,355	60,359	43,815	55,839
Cat.3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動	t-CO₂	57,746	58,289	57,298	53,881	55,562
Cat.4	輸送・配送（上流）	t-CO₂				1,175,627	1,168,177
Cat.5	事業から出る廃棄物	t-CO₂	2,298	2,759	2,405	5,527	5,108
Cat.6	出張	t-CO₂	2,474	1,343	1,435	1,716	1,753
Cat.7	雇用者の通勤	t-CO₂	15,883	16,924	16,913	16,372	15,998
Cat.8	リース資産（上流）	-	Scope1に含めて算定
Cat.9	輸送・配送（下流）	-	Scope1に含めて算定
Cat.10	販売した製品の加工	-	販売製品の加工は該当無し
Cat.11	販売した製品の使用	-	販売製品は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO₂排出は無し
Cat.12	販売した製品の廃棄	t-CO₂	1,346	1,040	1,189	1,131	1,135
Cat.13	リース資産（下流）	-	Scope2に含めて算定
Cat.14	フランチャイズ	-	該当するフランチャイズは無し
Cat.15	投資	-	投資事業者ではないため対象外

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

2022年度データ集計よりScope3の算定方法・計上カテゴリを一部変更（主にカテゴリ1・4・5）
（2021年度までカテゴリ1にて計上していた委託輸送に係る排出量につき、取り引きの実態を鑑みて集計範囲を見直すとともに2022年度からカテゴリ4に計上変更等）

Scope3算出に用いた換算係数

カテゴリー		対象範囲・算定方法・換算係数
Cat.1	購入した製品・サービス	購入した製品等を対象（購買管理システム等により集計）。 CO₂排出量＝佐川急便が購入した製品・サービスの調達額×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.4」（環境省）、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.2	資本財	当期に取得した固定資産を対象。 CO₂排出量＝固定資産取得額×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.4」（環境省）を参照。
Cat.3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動	佐川急便で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、水素（グレー）、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油）、電力を対象。 CO₂排出量＝佐川急便で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、水素（グレー）、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油）および電力の使用量×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.4」（環境省）および、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.4	輸送・配送（上流）	委託輸送分（幹線輸送（トラック、鉄道、船舶）、集配傭車、委託宅配、航空輸送、TMS（チャーター個別輸送）等）を対象。 CO₂排出量＝委託輸送活動量×CO₂排出原単位。排出係数は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（環境省）および、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.4」（環境省）、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.5	事業から出る廃棄物	佐川急便の事業活動から出る産業廃棄物・一般廃棄物を対象。 CO₂排出量＝佐川急便の事業活動から出る産業廃棄物処理委託量×CO₂排出原単位+一般廃棄物処理費用×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.4」（環境省）を参照。
Cat.6	出張	佐川急便の従業員を対象。 CO₂排出量＝佐川急便の従業員の出張交通費×CO₂排出原単位＋社有車使用の出張時における燃料使用量×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.4」（環境省）および「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.7	雇用者の通勤	佐川急便の従業員を対象。 CO₂排出量＝拠点毎の在籍人数×平均出勤日数×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.4」（環境省）を参照。
Cat.8	リース資産（上流）	Scope1に含めて算定。
Cat.9	輸送・配送（下流）	Scope1に含めて算定。
Cat.10	販売した製品の加工	販売製品の加工は該当なし。
Cat.11	販売した製品の使用	販売製品は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO₂排出は無し。
Cat.12	販売した製品の廃棄	マテリアル梱包資材を対象。 CO₂排出量＝販売製品の重量×CO₂排出原単位。排出係数は、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.13	リース資産（下流）	Scope2に含めて算定。
Cat.14	フランチャイズ	該当するフランチャイズは無し。
Cat.15	投資	投資事業者ではないため対象外。

温室効果ガス排出量検証報告書

【日本語版】温室効果ガス排出量検証報告書
 【英語版】温室効果ガス排出量検証報告書

産業廃棄物排出量

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
非有害廃棄物	t	4,408	5,169	4,385	3,899	3,102
有害廃棄物	t	0.01	1.15	0.84	10.55	0.94
合計	t	4,408	5,170	4,386	3,909	3,103
廃棄物排出量拠点数原単位	t	5.4	6.4	5.4	4.9	3.9
最終処分量	t	-	1,339	1,154	1,026	842
回収した使用済み製品のリサイクル量	t	-	3,906	3,588	3,739	5,713

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」
原単位：産業廃棄物排出量（単位：t）/拠点数
回収した使用済み製品のリサイクル量は、廃プラスチック（ストレッチフィルム、PPバンド）、段ボールの回収量

排水量

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
排水量	千m³	726	729	725	855	820

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
排水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
2019年度より排水量の実績が把握できない拠点についても取水量を排水量とみなし算定対象とした

化学物質排出量

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
窒素酸化物（NOx）	t	266	230	214	166	142
粒子状物質（PM）	t	5	5	4	4	3
硫黄酸化物（SOx）	t	0	0	0	0	0
揮発性有機化合物（VOC）	t	0	0	0	0	0

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）にて使用する車両（軽車両除く）を対象

算定方法

国土交通省の「自動車使用管理計画報告書」にて使用されている係数を使用

NOx値平均（g/kWh）

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
NOx値平均	g	0.3	0.2	0.2	0.2	0.2

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
エネルギー投入量（軽油、ガソリン、天然ガス）GJの合計をkWhへ換算し算出

削減効果

エネルギー削減貢献量

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
LED照明導入件数	件	79	77	1	0	19
LED導入によるエネルギー消費量の削減	GJ	29,824	58,221	38,969	0	3,631

LED照明の導入による電力消費の削減量（2015年度～2023年度までに導入した件数は405カ所）
導入月から1年間の削減効果を算出

算定方法

電気：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用

温室効果ガス（GHG）排出削減量

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1	モーダルシフト	t-CO₂	145,890	146,651	127,388	147,401	137,536
Scope2	太陽光発電（自家発電）	t-CO₂	154	98	204	182	145
	再生可能エネルギー（購入量）	t-CO₂	0	153	13,765	26,668	47,439
	グリーン電力証書（購入量）	t-CO₂	0	578	557	535	539
	LEDの導入	t-CO₂	1,460	2,745	1,771	0	160
オフセット	オフセットクレジットによる削減	t-CO₂	6.1	0.3	0.6	0.2	0.3
合計		t-CO₂	147,510	150,225	143,685	174,786	185,818

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

Scope1　モーダルシフト
モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷からCO₂削減効果を算出
国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO₂排出原単位［g-CO₂/トンkm］を使用
Scope2　太陽光発電
太陽光発電設備を有する23カ所の営業所が対象
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用
Scope2　再生可能エネルギー、グリーン電力証書
購入した再生可能エネルギー、グリーン電力証書が対象
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用
Scope2　LED導入
導入前年と比較した際の効果
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

モーダルシフトによる大型トラック減便数

	単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
鉄道（スーパーレールカーゴ）	台	16,227	16,261	14,674	16,130	16,076
鉄道（スーパーレールカーゴ以外）	台	34,429	35,959	29,457	32,267	30,968
海上輸送（フェリー）	台	49,991	53,699	55,432	65,788	65,227
合計	台	100,647	105,918	99,563	114,184	112,271

算定方法

国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO₂排出原単位［g-CO₂/トンkm］を参照

環境会計

環境会計コスト

分類		主な取り組み	単位	2022年度		2023年度
分類		主な取り組み	単位	環境投資	環境費用	環境投資	環境費用
（1）事業エリア内コスト			百万円	234	1,345	482	1,409
	1. 公害防止コスト	大気汚染、水質汚染、騒音防止（防音壁、洗車設備設置等）	百万円	2	6	1	4
	2. 地球環境保全コスト	温暖化、オゾン層破壊防止（天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等）	百万円	230	326	480	332
	3. 資源循環コスト	廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル	百万円	2	1,013	1	1,073
（2）上・下流コスト		グリーン購入促進	百万円	-	357	-	419
（3）管理活動コスト		環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示	百万円	-	9	-	8
（4）研究開発コスト		環境に配慮したサービスの開発	百万円	-	17	-	4
（5）社会活動コスト		国内外環境保全団体への寄付、啓発活動、クリーンアップ活動	百万円	-	10	-	12
（6）環境損傷対応コスト		アスベスト粉塵対策	-	-	-	-	-
（7）安全対策コスト		安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動	百万円	-	5,586	-	5,763
合計			百万円	234	7,324	482	7,616

環境保全効果

環境パフォーマンス指標		単位	2022年度	2023年度	環境保全効果（2022年度－2023年度）
軽油		kl	82,909	83,460	-551
灯油		kl	90	88	2
重油		kl	96	96	0
天然ガス^※1		千m³	6,122	5,562	560
LNG		kg	0	0	0
都市ガス^※2		千m³	829	758	71
プロパンガス^※3		kg	108,440	99,514	8,926
ガソリン		kl	15,412	14,575	837
電気		kWh	16,143万	10,499万	5,645万
再生可能エネルギー^※4	太陽光自家発電	kWh	42万	33万	33万
再生可能エネルギー^※4	購入	kWh	6,254万	10,954万	10,954万
水（取水）		千m³	857	822	35
水（排水）		千m³	855	820	35
工業用水（取水）		千m³	0	0	0
工業用水（排水）		千m³	0	0	0
ペットボトルリサイクル量^※4、5		本	581,944	365,240	365,240

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
環境保全効果は、2022年度比の単純増減で算出

※1

天然ガスの構内ガススタンド使用分は、温度補正、圧力補正後の数値を集計。
※2

都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
※3

供給会社からの請求書に記載された数値（m³）を「2.07kg/m³」を使用して重量換算。
※4

再生可能エネルギーとペットボトルリサイクル量の環境保全効果は、実績値を環境保全効果として計上。
※5

ペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。
（換算値：本体重量（半袖／約175g、長袖／約240g）✕枚数✕本体のポリエステル使用量（綿素材65％/吸汗速乾100％）✕1（使用ポリエステルの再生率100％）÷30（500mlペットボトル重量30g/1本））

算定方法

参考としたガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
20万円以上の資産の取得を投資として計上
環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出
人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出

ESGデータ集E：環境に関するデータ

ＳＧホールディングス「ESGブック」

佐川急便ESGデータ集 2024

カーボンフットプリント算定

事業活動における環境負荷情報（2023年度）