環境への取り組み 環境データ

環境データ 対象期間:2017年3月21日~2018年3月20日

CO2総排出量推移[グループ全体]

CO2総排出量推移[グループ全体]
【対象範囲】
2013
佐川急便のみ
2014
国内全事業会社(佐川ヒューモニーを除く)
2015~2016
国内全事業会社(佐川ヒューモニーを除く)、海外:EXPOLANKA FREIGHT(スリランカ)、SG佐川アメロイド
2015
国内全事業会社(佐川ヒューモニーを除く)、海外:EXPOLANKA FREIGHT(スリランカ)、SG佐川アメロイド
海外事業会社は国内の集計ルールと別のルールで集計

CO2総排出量推移[佐川急便]

(単位:t-CO2
軽油 ガソリン
(ハイオク、バイオガソリンを含む)
天然ガス 電力 合計
2013年度 195,699 35,905 40,936 121,322 393,862
2014年度 188,729 36,338 39,940 122,264 387,271
2015年度 189,343 36,848 40,469 125,305 391,964
2016年度 194,762 38,180 39,786 124,304 397,031
2017年度 197,067 38,805 37,393 105,523 378,788
小数点以下四捨五入で表記

サプライチェーン全体のCO2排出量[佐川急便]

(単位:t-CO2
2013 2014 2015 2016 2017
Scope1 自社車両 272,540 265,007 266,659 272,728 273,265
Scope2 自社施設 121,322 122,264 125,305 124,304 105,523
Scope3 その他サプライチェーン 754,916 782,632 769,595 770,737 806,074
上記CO2排出量は第三者機関による検証を得ています。
小数点以下四捨五入で表記
温室効果ガス排出量検証報告書

温室効果ガス排出量検証報告書

CO2排出宅配個数原単位推移[佐川急便]

CO2排出宅配個数原単位推移[佐川急便]
CO2排出原単位=CO2総排出量/宅配便個数+メール便冊数(10冊を宅配便1個と換算)
佐川急便が消費した燃料および電力を基に算出。
内数として車両からの排出分を()内に記載

環境対応車導入の推移[佐川急便]

環境対応車導入の推移[佐川急便]

モーダルシフトによる効果

(2017年度)
大型トラック減便数(10t車換算) 97,094台
CO2排出量の削減 147,987t-CO2
貨物輸送機関のCO2排出原単位より算出
モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷(理論値)からCO2削減効果を算出

輸送機関別CO2排出原単位

(g-CO2/トンキロ)
営業用貨物車 船舶 鉄道
240 39 21
出典:
国土交通省ホームページ(2016年度)

モーダルシフト実績

鉄道輸送(スーパーレールカーゴ)

(2017年度)
主な利用区間 大型トラック減便数(10t車換算)
東京貨物ターミナル駅 安治川口駅 8,170
安治川口駅 東京貨物ターミナル駅 8,200
合計 16,370

鉄道輸送(スーパーレールカーゴ以外)

(2017年度)
主な利用区間 大型トラック減便数(10t車換算)
福岡貨物ターミナル駅 東京貨物ターミナル駅 4,895
隅田川駅 札幌貨物ターミナル駅 7,219
東京貨物ターミナル駅 福岡貨物ターミナル駅 9,788
上記以外 13,883
合計 35,785

海上輸送(フェリー)

(2017年度)
主な利用区間 大型トラック減便数(10t車換算)
青森港 函館港 2,516
八戸港 苫小牧港 12,327
苫小牧港 八戸港 10,771
函館港 青森港 1,059
上記以外 18,266
合計 44,939

廃棄物排出量(佐川急便2017年度)

佐川急便は、2009年度から「廃棄物の処理および清掃に関する法律」に基づいて、毎年産業廃棄物の総量を前年度より削減することを目指しています。2017年度は新型クールボックスへの入替の影響もあり、前年比117.8%となりました。今後もグループ全体で3Rを推進し、廃棄物の削減および廃棄物の分別を行っていきます。

廃棄物排出量原単位=約4.4t(廃棄物総排出量÷拠点数)

廃棄物排出量(佐川急便2017年度)

水の使用量推移[グループ全体]

佐川急便では、水資源の保全および持続可能な利用を推進するため、毎年、水の使用量を前年度より削減することを目指しています。
2017年度は前年比100.1%となりました。

水の使用量推移[グループ全体]
水資源投入量原単位=約14m3(水資源使用量÷従業員数)
2017年度以降はSGホールディングスグループ国内全体
(佐川ヒューモニ―を除く)およびSG佐川アメロイドの使用量。
2016年度までは佐川急便のみの排出量

環境会計

佐川急便では、より効果的な環境経営の実現に向けて環境会計を導入しています。環境対策関連の投資額や経費を的確に把握することで、将来の投資に向けた指標設定やプロジェクトごとの分析などに役立てています。
2017年度実績では、環境投資額が約161百万円、環境費用額が約5,571百万円となりました。

環境保全コスト

(単位:百万円)
分類 主な取り組み 2016年 2017年
環境投資 環境費用 環境投資 環境費用
(1)事業エリア内コスト 216 1,152 161 1,132

1.公害防止コスト 大気汚染、水質汚染、騒音防止(防音壁、洗車設備設置等) 1 4 1 4
2.地球環境保全コスト 温暖化、オゾン層破壊防止(天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等) 214 197 154 215
3.資源循環コスト 廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル 1 951 7 913
(2)上・下流コスト
(3)管理活動コスト 環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示 - 5 - 5
(4)研究開発コスト 環境に配慮したサービスの開発 - - - -
(5)社会活動コスト 国内外環境保全団体への寄付、啓発活動 - 1 - 1
(6)環境損傷対応コスト アスベスト粉塵対策 - - - -
(7)安全対策コスト 安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動 - 4,562 - 4,433
合計 216 5,719 161 5,571
(単位:百万円)
環境パフォーマンス指標 2016年度 2017年度 環境保全効果
(2017年度-2016年度)
軽油(kl) 75,489 76,382 893
灯油(kl) 155 157 2
重油(kl) 120 111 -9
天然ガス(km3)(バイオガス含む) 17,888 16,814 -1,074※1
都市ガス(km3 1,020 1,043 23※1
プロパン(kg) 182,680 183,939 1,259※2
ガソリン(kl)(ハイオク含む) 16,457 16,726 269
電気(kWh) 21,176万 20,610万 -566
再生可能
エネルギー
太陽光
自家発電
(kWh)
- 366,841 366,841
購入(kWh) - 0 0
水(上水)(km3 723 723 0
水(下水)(km3 488 476 -12
工業用水(上水)(km3 3 3 0
工業用水(下水)(km3 3 3 0
ペットボトルリサイクル量(本) 1,127,181 1,090,063 -37,118※3
環境保全効果は、2016年度比の単純増減で算出。
※1
天然ガス、都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
※2
供給会社からの請求書に記載された数値(m3)を2.07kg/m3を使用して重量換算。
※3
2017年度においてペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。

集計方法

集計期間:2017年度(2017年3月21日~2018年3月20日)
対象範囲:佐川急便株式会社単体
参考としたガイドライン:環境省「環境会計ガイドライン2005年度版」
20万円以上の資産の取得を投資として計上しています。
環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出しています。
人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出しています。