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SGホールディングス「ESGブック」
SGホールディングスが発行する各種レポートやWebサイト等で開示している関連情報の中でも、重要なデータに特化して取りまとめています。
事業活動における環境負荷情報(2022年度)
環境データ 対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
佐川急便が事業活動に投入している資源(INPUT)と排出している環境負荷(OUTPUT)の2022年度実績は下図の通りです。
大きい画像で見る
投入している資源の量(INPUT)
総エネルギー投入量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
再生可能エネルギー
電力
GJ
1,273
1,137
6,352
83,266
226,630
バイオガス
GJ
1,160
833
1,028
809
495
非再生可能エネルギー
電力
GJ
740,459
739,050
754,288
712,248
581,158
都市ガス
GJ
686,002
536,738
461,102
371,552
311,431
プロパン
GJ
8,311
7,493
6,902
6,195
5,509
LNG
GJ
999
1,256
1,060
435
0
軽油
GJ
2,822,425
2,867,891
2,961,829
3,081,909
3,125,687
ガソリン
GJ
570,651
576,109
585,157
565,833
533,262
灯油
GJ
4,931
4,665
4,499
3,530
3,292
重油
GJ
3,910
4,223
3,715
3,793
3,754
合計
GJ
4,840,122
4,739,394
4,785,932
4,829,570
4,791,217
エネルギー投入宅配個数原単位
MJ
3.7
3.6
3.4
3.4
3.4
エネルギー種類別使用量
エネルギー使用量種類別推移
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
販売した電力はなし
算定方法
電気:MWhからGJへの単位換算(3.6GJ/MWh)を使用して算定(2022年度データ集計より変更)
燃料、ガス:地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を使用して算定
都市ガスは44.8GJ/千m3 を使用
原単位:エネルギー投入量(単位:MJ)/宅配便個数(単位:個)+メール便冊数(10冊を宅配便1個と換算)
原材料投入量
単位
2020年度
2021年度
2022年度
原材料(梱包商品)
紙
新材
kg
1,272,242
1,116,284
976,551
再生材など
kg
911,119
882,881
962,102
ポリプロピレン
新材
kg
69,883
64,494
48,393
再生材など
kg
0
0
0
ソフクロス
新材
kg
10,545
1,101
1,816
再生材など
kg
0
0
0
ポリエチレン
新材
kg
14,494
8,109
12,466
再生材など
kg
47
74
159
綿
新材
kg
791
0
0
再生材など
kg
0
0
0
ポリエステル
新材
kg
159
265
437
再生材など
kg
0
0
0
ワリフ
新材
kg
0
8,080
8,242
再生材など
kg
0
0
0
リサイクル材料の割合
%
40
42
48
原材料(ユニフォーム)
ポリエステル
新材
kg
2,945
4,114
1,403
再生材など
kg
29,439
28,018
15,725
綿
新材
kg
414
1,173
43
再生材など
kg
589
1,639
65
ポリウレタン
新材
kg
69
95
31
再生材など
kg
0
0
0
リサイクル材料の割合
%
90
85
91
算定方法
リサイクル材料の割合(%)に基づき算出
過去公開データから、原材料(ユニフォーム)の2020年度データを一部修正
水資源投入量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
取水
千m3
726
723
731
729
857
工業用水
千m3
4
2
0
0
0
投入量拠点数原単位
m3
13.4
12.8
12.5
13.0
15.8
合計
千m3
730
725
731
729
857
水資源投入量推移
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
上水道、工業用水(2021~2022年度は使用実績なし)の合計
2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
取水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
水リスク(量的リスク)を、世界資源研究所の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認することにより、取水によって著しい影響を受ける水源の該当なしを確認
原単位:水資源投入量(単位:m3 )/従業員数
排出している環境負荷量(OUTPUT)
温室効果ガス(GHG)排出量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
Scope1
エネルギー 起源CO2
軽油
t-CO2
193,153
196,264
202,693
210,910
213,906
ガソリン※1
t-CO2
38,263
38,629
39,236
37,940
35,756
天然ガス
t-CO2
31,891
24,863
20,847
16,491
13,653
LNG
t-CO2
49
62
52
21
0
灯油
t-CO2
335
316
305
240
223
A重油
t-CO2
271
293
257
263
260
都市ガス
t-CO2
2,256
1,854
2,105
2,004
1,849
プロパンガス
t-CO2
491
443
408
366
325
非エネルギー 起源GHG (CO2 換算)
HCFC※2
t-CO2
123
187
123
2
45
HFC※3
t-CO2
5,511
6,340
5,530
5,889
5,857
ドライアイス
t-CO2
-
-
-
2,263
2,468
Scope1 合計
t-CO2
272,343
269,251
271,557
276,389
274,344
Scope2
エネルギー 起源CO2
電気
t-CO2
105,310
100,182
91,559
83,188
69,440
Scope3
Scope3 合計
t-CO2
878,300
962,084
1,123,640
1,064,132
1,372,508
合計
Scope1,2 合計
t-CO2
377,653
369,433
363,116
359,577
343,783
Scope1,2,3 合計
t-CO2
1,255,953
1,331,518
1,486,756
1,423,710
1,716,291
原単位
CO2 排出量売上高原単位※4
t-CO2
0.41
0.38
0.35
0.34
0.32
CO2 排出量宅配個数原単位※5
g-CO2
289.1
280.9
257.6
250.4
241.1
車両の排出原単位
g-CO2
201.6
197.5
186.5
184.8
184.6
車両以外の排出原単位
g-CO2
87.5
83.3
71.2
65.6
56.4
温室効果ガス(GHG)種類別排出量
温室効果ガス(GHG)排出量種類別推移
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
灯油、A重油、都市ガス、プロパンガス、HCFC、HFCは、2019年度より温室効果ガスの範囲に含めて計上を開始。2018年度以前の排出量は遡って再集計。ドライアイスは2021年度より計上を開始。
算定方法
Scope1:生物由来のCO2 排出量(バイオガス燃焼)23,370m3 を含まない
Scope1(燃料・ガス):燃料・ガスの使用量に地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を乗じて算定
Scope1(フロンガス):フロン類等の種類ごとの漏洩量に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき定められた温暖化係数を乗じて算定
Scope2(電気):電気の使用量に環境省・経済産業省公表の「電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用—R3年度実績— R5.1.24」の該当係数等を乗じて算定(供給電力会社が不明な拠点の排出係数は対象年度の「全国平均係数」を使用)
Scope3 CO2 排出量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
Cat.1
購入した製品・サービス
t-CO2
777,716
838,907
916,930
924,533
74,438
Cat.2
資本財
t-CO2
48,150
43,431
126,355
60,359
43,815
Cat.3
燃料・エネルギー関連
t-CO2
31,868
57,746
58,289
57,298
53,881
Cat.4
輸送・配送(上流)
t-CO2
Scope1に含めて算定
1,175,627
Cat.5
事業から出る廃棄物
t-CO2
2,429
2,298
2,759
2,405
5,527
Cat.6
出張
t-CO2
1,839
2,474
1,343
1,435
1,716
Cat.7
雇用者の通勤
t-CO2
15,066
15,883
16,924
16,913
16,372
Cat.8
リース資産(上流)
-
Scope1に含めて算定
Cat.9
輸送・配送(下流)
-
Scope1に含めて算定
Cat.10
販売した製品の加工
-
佐川急便事業と関連性がない
Cat.11
販売した製品の使用
-
佐川急便事業と関連性がない
Cat.12
販売した製品の廃棄
t-CO2
1,231
1,346
1,040
1,189
1,131
Cat.13
リース資産(下流)
-
佐川急便事業と関連性がない
Cat.14
フランチャイズ
-
佐川急便事業と関連性がない
Cat.15
投資
-
佐川急便事業と関連性がない
Scope3カテゴリー別排出量
Scope3カテゴリー別推移
2022年度データ集計よりScope3の算定方法・計上カテゴリを一部変更(主にカテゴリ1・4・5) (2021年度までカテゴリ1にて計上していた委託輸送に係る排出量につき、取り引きの実態を鑑みて集計範囲を見直すとともに2022年度からカテゴリ4に計上変更等)
Scope3算出に用いた換算係数
カテゴリー
対象範囲・算定方法・換算係数
Cat.1
購入した製品・サービス
購入した製品等を対象(購買管理システム等により集計)。
CO2 排出量=佐川急便が購入した製品・サービスの調達額×CO2 排出原単位。
排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.2
資本財
当期に取得した固定資産を対象。
CO2 排出量=固定資産取得額×CO2 排出原単位。
排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)を参照。
Cat.3
燃料・エネルギー関連
Scope1、Scope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動:全社で使用した燃料(軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油)、電力を対象。
CO2 排出量=全社で使用した燃料(軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油)および電力の使用量×CO2 排出原単位。
排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3」(環境省)および、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.4
輸送・配送(上流)
委託輸送分(幹線輸送(トラック、鉄道、船舶)、集配傭車、委託宅配、航空輸送、TMS(チャーター個別輸送)等)を対象。
CO2 排出量=委託輸送活動量×CO2 排出原単位。
排出係数は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」(環境省)および、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.5
事業から出る廃棄物
全社の事業活動から出る産業廃棄物・一般廃棄物を対象。
CO2 排出量=全社の事業活動から出る廃棄物処理委託量×CO2 排出原単位、一般廃棄物は処理費用×CO2 排出原単位。
排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)を参照。
Cat.6
出張
全社の従業員を対象。
CO2 排出量=全社の従業員の出張交通費×CO2 排出原単位+社有車使用の出張時における燃料使用量×CO2 排出原単位。
排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)および「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.7
雇用者の通勤
全社の従業員を対象。
CO2 排出量=拠点毎の在籍人数×平均出勤日数×CO2 排出原単位。
排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)を参照。
Cat.8
リース資産(上流)
Scope1に含めて算定。
Cat.9
輸送・配送(下流)
Scope1に含めて算定。
Cat.10
販売した製品の加工
販売製品の加工は該当なし。
Cat.11
販売した製品の使用
販売製品(使用)は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO2 排出はなし。
Cat.12
販売した製品の廃棄
マテリアル梱包資材を対象。
CO2 排出量=販売製品の重量×CO2 排出原単位。
排出係数は、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.13
リース資産(下流)
佐川急便事業と関連性がない。
Cat.14
フランチャイズ
該当するフランチャイズはなし。
Cat.15
投資
佐川急便事業と関連性がない。
産業廃棄物総発生量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
非有害廃棄物
t
4,527
4,408
5,169
4,385
3,899
有害廃棄物
t
0.18
0.01
1.15
0.84
10.55
合計
t
4,527
4,408
5,170
4,386
3,909
廃棄物排出量拠点数原単位
t
5.6
5.4
6.4
5.4
4.9
最終処分量
t
-
-
1,339
1,154
1,026
回収した使用済み製品のリサイクル量
t
-
-
3,906
3,588
3,739
廃棄物排出量推移
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」
原単位:産業廃棄物総排出量(単位:t)/拠点数
回収した使用済み製品のリサイクル量は、廃プラスチック(ストレッチフィルム、PPバンド)、段ボールの回収量
総排水量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
排水
千m3
468
726
729
725
855
工業用水
千m3
4
2
0
0
0
合計
千m3
471
728
729
725
855
排水量推移
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
下水道、公共水域の合計
2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
排水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
2019年度より下水の排水量に加えて、取水量の実績が把握できる場合は取水量を排水量とみなし算定した
化学物質排出量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
窒素酸化物(NOx)
t
320
266
230
214
166
粒子状物質(PM)
t
6
5
5
4
4
硫黄酸化物(SOx)
t
0
0
0
0
0
揮発性有機化合物(VOC)
t
0
0
0
0
0
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)にて使用する車両(軽車両除く)を対象
算定方法
国土交通省の「自動車使用管理計画報告書」にて使用されている係数を使用
NOx値平均(g/kWh)
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
NOx値平均
g
0.3
0.3
0.2
0.2
0.2
化学物質排出量推移
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
エネルギー投入量(軽油、ガソリン、天然ガス)GJの合計をkWhへ換算し算出
削減効果
エネルギー削減貢献量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
LED照明導入件数
件
11
79
77
1
0
LED導入によるエネルギー消費量の削減
GJ
18,995
29,824
58,221
38,969
0
LED照明の導入による電力消費の削減量(2021年度までに導入した件数は386カ所、2022年度は導入拠点なし)
導入月から1年間の削減効果を算出
算定方法
電気:「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用
温室効果ガス(GHG)排出削減量
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
Scope1
モーダルシフト
t-CO2
143,053
145,890
146,651
127,388
147,401
Scope2
太陽光発電(自家発電)
t-CO2
181
154
98
204
182
再生可能エネルギー(購入量)
t-CO2
0
0
153
13,765
26,668
グリーン電力証書(購入量)
t-CO2
0
0
578
557
535
LEDの導入
t-CO2
975
1,460
2,745
1,771
0
オフセット
オフセットクレジットによる削減
t-CO2
0
6.1
0.3
0.6
0.2
合計
t-CO2
144,210
147,510
150,225
143,685
174,786
温室効果ガス(GHG)種類別排出削減量
温室効果ガス(GHG)排出削減量推移
算定方法
Scope1 モーダルシフト
モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷からCO2 削減効果を算出
国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量(貨物)」CO2 排出原単位[g-CO2 /トンkm]を使用
Scope2 太陽光発電
太陽光発電設備を有する23カ所の営業所が対象
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用
Scope2 再生可能エネルギー、グリーン電力証書
購入した再生可能エネルギー、グリーン電力証書が対象
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用
Scope2 LED導入
導入前年と比較した際の効果
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用
モーダルシフトによる大型トラック減便数
単位
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
鉄道(スーパーレールカーゴ)
台
15,960
16,227
16,261
14,674
16,259
鉄道(スーパーレールカーゴ以外)
台
30,299
34,429
35,959
29,457
66,059
海上輸送(フェリー)
台
52,687
49,991
53,699
55,432
65,082
合計
台
98,946
100,647
105,918
99,563
147,401
モーダルシフトによる種類別大型トラック減便数
モーダルシフトによる大型トラック減便数推移
算定方法
国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量(貨物)」CO2 排出原単位[g-CO2 /トンkm]を参照
環境会計
環境会計コスト
分類
主な取り組み
単位
2021年度
2022年度
環境投資
環境費用
環境投資
環境費用
(1)事業エリア内コスト
百万円
238
1,443
234
1,345
1. 公害防止コスト
大気汚染、水質汚染、騒音防止(防音壁、洗車設備設置等)
百万円
4
6
2
6
2. 地球環境保全コスト
温暖化、オゾン層破壊防止 (天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等)
百万円
226
323
230
326
3. 資源循環コスト
廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル
百万円
8
1,114
2
1,013
(2)上・下流コスト
グリーン購入促進
百万円
-
354
-
357
(3)管理活動コスト
環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示
百万円
-
8
-
9
(4)研究開発コスト
環境に配慮したサービスの開発
百万円
-
0
-
17
(5)社会活動コスト
国内外環境保全団体への寄付、啓発活動、クリーンアップ活動
百万円
-
11
-
10
(6)環境損傷対応コスト
アスベスト粉塵対策
-
-
-
-
-
(7)安全対策コスト
安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動
百万円
-
5,093
-
5,586
合計
百万円
238
6,910
234
7,324
2021年度より上・下流コスト グリーン購入促進を集計
環境保全効果
環境パフォーマンス指標
単位
2021年度
2022年度
環境保全効果 (2021年度-2022年度)
軽油
kl
81,748
82,909
-1,161
灯油
kl
96
90
6
重油
kl
97
96
1
天然ガス※1
km3
7,395
6,122
1,273
LNG
kg
7,960
0
7,960
都市ガス※2
km3
898
829
69
プロパンガス※3
kg
121,954
108,440
13,514
ガソリン
kl
16,354
15,412
941
電気
kWh
18,768万
16,143万
2,625万
再生可能エネルギー※4
太陽光自家発電
kWh
45万
42万
42万
購入
kWh
3,285万
6,254万
6,254万
水(取水)
km3
729
857
-128
水(排水)
km3
725
855
-131
工業用水(取水)
km3
0
0
0
工業用水(排水)
km3
0
0
0
ペットボトルリサイクル量※4、5
本
1,089,509
581,944
581,944
対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
環境保全効果は、2021年度比の単純増減で算出
※1
天然ガスの構内ガススタンド使用分は、温度補正、圧力補正後の数値を集計。
※2
都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
※3
供給会社からの請求書に記載された数値(m3 )を「2.07kg/m3 」を使用して重量換算。
※4
再生可能エネルギーとペットボトルリサイクル量の環境保全効果は、実績値を環境保全効果として計上。
※5
ペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。 (換算値:本体重量(半袖/約175g、長袖/約240g)✕枚数✕本体のポリエステル使用量(綿素材65%/吸汗速乾100%)✕1(使用ポリエステルの再生率100%)÷30(500mlペットボトル重量30g/1本))
算定方法
参考としたガイドライン:環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
20万円以上の資産の取得を投資として計上
環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出
人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出