【佐川急便】ESGデータ集｜サステナビリティ

ＳＧホールディングス「ESGブック」

ＳＧホールディングスが発行する各種レポートやWebサイト等で開示している関連情報の中でも、重要なデータに特化して取りまとめています。

ＳＧホールディングス「ESGブック」

佐川急便ESGデータ集 2023

事業活動における環境負荷情報（2022年度）

環境データ　対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
佐川急便が事業活動に投入している資源（INPUT）と排出している環境負荷（OUTPUT）の2022年度実績は下図の通りです。

総エネルギー投入量
温室効果ガス（GHG）排出量
原材料投入量
産業廃棄物総発生量
水資源投入量
総排水量
Scope3 CO₂排出量

投入している資源の量（INPUT）

総エネルギー投入量

		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
再生可能エネルギー	電力	GJ	1,273	1,137	6,352	83,266	226,630
再生可能エネルギー	バイオガス	GJ	1,160	833	1,028	809	495
非再生可能エネルギー	電力	GJ	740,459	739,050	754,288	712,248	581,158
	都市ガス	GJ	686,002	536,738	461,102	371,552	311,431
	プロパン	GJ	8,311	7,493	6,902	6,195	5,509
	LNG	GJ	999	1,256	1,060	435	0
	軽油	GJ	2,822,425	2,867,891	2,961,829	3,081,909	3,125,687
	ガソリン	GJ	570,651	576,109	585,157	565,833	533,262
	灯油	GJ	4,931	4,665	4,499	3,530	3,292
	重油	GJ	3,910	4,223	3,715	3,793	3,754
合計		GJ	4,840,122	4,739,394	4,785,932	4,829,570	4,791,217
エネルギー投入宅配個数原単位		MJ	3.7	3.6	3.4	3.4	3.4

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
販売した電力はなし

算定方法

電気：MWhからGJへの単位換算（3.6GJ/MWh）を使用して算定（2022年度データ集計より変更）
燃料、ガス：地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を使用して算定
都市ガスは44.8GJ/千m³を使用
原単位：エネルギー投入量（単位：MJ）/宅配便個数（単位：個）+メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算）

原材料投入量

			単位	2020年度	2021年度	2022年度
原材料（梱包商品）	紙	新材	kg	1,272,242	1,116,284	976,551
	紙	再生材など	kg	911,119	882,881	962,102
	ポリプロピレン	新材	kg	69,883	64,494	48,393
	ポリプロピレン	再生材など	kg	0	0	0
	ソフクロス	新材	kg	10,545	1,101	1,816
	ソフクロス	再生材など	kg	0	0	0
	ポリエチレン	新材	kg	14,494	8,109	12,466
	ポリエチレン	再生材など	kg	47	74	159
	綿	新材	kg	791	0	0
	綿	再生材など	kg	0	0	0
	ポリエステル	新材	kg	159	265	437
	ポリエステル	再生材など	kg	0	0	0
	ワリフ	新材	kg	0	8,080	8,242
	ワリフ	再生材など	kg	0	0	0
	リサイクル材料の割合		％	40	42	48
原材料（ユニフォーム）	ポリエステル	新材	kg	2,945	4,114	1,403
	ポリエステル	再生材など	kg	29,439	28,018	15,725
	綿	新材	kg	414	1,173	43
	綿	再生材など	kg	589	1,639	65
	ポリウレタン	新材	kg	69	95	31
	ポリウレタン	再生材など	kg	0	0	0
	リサイクル材料の割合		％	90	85	91

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

リサイクル材料の割合（％）に基づき算出
過去公開データから、原材料（ユニフォーム）の2020年度データを一部修正

水資源投入量

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
取水	千m³	726	723	731	729	857
工業用水	千m³	4	2	0	0	0
投入量拠点数原単位	m³	13.4	12.8	12.5	13.0	15.8
合計	千m³	730	725	731	729	857

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
上水道、工業用水（2021～2022年度は使用実績なし）の合計
2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
取水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
水リスク（量的リスク）を、世界資源研究所の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認することにより、取水によって著しい影響を受ける水源の該当なしを確認
原単位：水資源投入量（単位：m³）/従業員数

排出している環境負荷量（OUTPUT）

温室効果ガス（GHG）排出量

				単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1	エネルギー起源CO₂		軽油	t-CO₂	193,153	196,264	202,693	210,910	213,906
			ガソリン^※1	t-CO₂	38,263	38,629	39,236	37,940	35,756
			天然ガス	t-CO₂	31,891	24,863	20,847	16,491	13,653
			LNG	t-CO₂	49	62	52	21	0
			灯油	t-CO₂	335	316	305	240	223
			A重油	t-CO₂	271	293	257	263	260
			都市ガス	t-CO₂	2,256	1,854	2,105	2,004	1,849
			プロパンガス	t-CO₂	491	443	408	366	325
	非エネルギー起源GHG （CO₂換算）		HCFC^※2	t-CO₂	123	187	123	2	45
			HFC^※3	t-CO₂	5,511	6,340	5,530	5,889	5,857
			ドライアイス	t-CO₂	-	-	-	2,263	2,468
	Scope1 合計			t-CO₂	272,343	269,251	271,557	276,389	274,344
Scope2	エネルギー起源CO₂	電気		t-CO₂	105,310	100,182	91,559	83,188	69,440
Scope3	Scope3 合計			t-CO₂	878,300	962,084	1,123,640	1,064,132	1,372,508
合計	Scope1,2 合計			t-CO₂	377,653	369,433	363,116	359,577	343,783
合計	Scope1,2,3 合計			t-CO₂	1,255,953	1,331,518	1,486,756	1,423,710	1,716,291
原単位	CO₂排出量売上高原単位^※4			t-CO₂	0.41	0.38	0.35	0.34	0.32
	CO₂排出量宅配個数原単位^※5			g-CO₂	289.1	280.9	257.6	250.4	241.1
	車両の排出原単位			g-CO₂	201.6	197.5	186.5	184.8	184.6
	車両以外の排出原単位			g-CO₂	87.5	83.3	71.2	65.6	56.4

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
灯油、A重油、都市ガス、プロパンガス、HCFC、HFCは、2019年度より温室効果ガスの範囲に含めて計上を開始。2018年度以前の排出量は遡って再集計。ドライアイスは2021年度より計上を開始。

※1

ハイオク含む
※2

ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）
※3

ハイドロフルオロカーボン（HFC）
※4

原単位：CO₂総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：t）/営業収益（単位：百万円）
※5

原単位：CO₂総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：g）/宅配便個数（単位：個）+メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算）

算定方法

Scope1：生物由来のCO₂排出量（バイオガス燃焼）23,370m³を含まない
Scope1（燃料・ガス）：燃料・ガスの使用量に地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を乗じて算定
Scope1（フロンガス）：フロン類等の種類ごとの漏洩量に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき定められた温暖化係数を乗じて算定
Scope2（電気）：電気の使用量に環境省・経済産業省公表の「電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用—R3年度実績—　R5.1.24」の該当係数等を乗じて算定（供給電力会社が不明な拠点の排出係数は対象年度の「全国平均係数」を使用）

Scope3 CO₂排出量

		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
Cat.1	購入した製品・サービス	t-CO₂	777,716	838,907	916,930	924,533	74,438
Cat.2	資本財	t-CO₂	48,150	43,431	126,355	60,359	43,815
Cat.3	燃料・エネルギー関連	t-CO₂	31,868	57,746	58,289	57,298	53,881
Cat.4	輸送・配送（上流）	t-CO₂	Scope1に含めて算定				1,175,627
Cat.5	事業から出る廃棄物	t-CO₂	2,429	2,298	2,759	2,405	5,527
Cat.6	出張	t-CO₂	1,839	2,474	1,343	1,435	1,716
Cat.7	雇用者の通勤	t-CO₂	15,066	15,883	16,924	16,913	16,372
Cat.8	リース資産（上流）	-	Scope1に含めて算定
Cat.9	輸送・配送（下流）	-	Scope1に含めて算定
Cat.10	販売した製品の加工	-	佐川急便事業と関連性がない
Cat.11	販売した製品の使用	-	佐川急便事業と関連性がない
Cat.12	販売した製品の廃棄	t-CO₂	1,231	1,346	1,040	1,189	1,131
Cat.13	リース資産（下流）	-	佐川急便事業と関連性がない
Cat.14	フランチャイズ	-	佐川急便事業と関連性がない
Cat.15	投資	-	佐川急便事業と関連性がない

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

2022年度データ集計よりScope3の算定方法・計上カテゴリを一部変更（主にカテゴリ1・4・5）
（2021年度までカテゴリ1にて計上していた委託輸送に係る排出量につき、取り引きの実態を鑑みて集計範囲を見直すとともに2022年度からカテゴリ4に計上変更等）

Scope3算出に用いた換算係数

カテゴリー		対象範囲・算定方法・換算係数
Cat.1	購入した製品・サービス	購入した製品等を対象（購買管理システム等により集計）。 CO₂排出量＝佐川急便が購入した製品・サービスの調達額×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」（環境省）、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.2	資本財	当期に取得した固定資産を対象。 CO₂排出量＝固定資産取得額×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」（環境省）を参照。
Cat.3	燃料・エネルギー関連	Scope1、Scope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動：全社で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、Ａ重油）、電力を対象。 CO₂排出量＝全社で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油）および電力の使用量×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3」（環境省）および、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.4	輸送・配送(上流)	委託輸送分（幹線輸送（トラック、鉄道、船舶）、集配傭車、委託宅配、航空輸送、TMS（チャーター個別輸送）等）を対象。 CO₂排出量＝委託輸送活動量×CO₂排出原単位。排出係数は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（環境省）および、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」（環境省）、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.5	事業から出る廃棄物	全社の事業活動から出る産業廃棄物・一般廃棄物を対象。 CO₂排出量＝全社の事業活動から出る廃棄物処理委託量×CO₂排出原単位、一般廃棄物は処理費用×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」（環境省）を参照。
Cat.6	出張	全社の従業員を対象。 CO₂排出量＝全社の従業員の出張交通費×CO₂排出原単位＋社有車使用の出張時における燃料使用量×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」（環境省）および「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.7	雇用者の通勤	全社の従業員を対象。 CO₂排出量＝拠点毎の在籍人数×平均出勤日数×CO₂排出原単位。排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」（環境省）を参照。
Cat.8	リース資産(上流)	Scope1に含めて算定。
Cat.9	輸送・配送(下流)	Scope1に含めて算定。
Cat.10	販売した製品の加工	販売製品の加工は該当なし。
Cat.11	販売した製品の使用	販売製品（使用）は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO₂排出はなし。
Cat.12	販売した製品の廃棄	マテリアル梱包資材を対象。 CO₂排出量＝販売製品の重量×CO₂排出原単位。排出係数は、「LCIデータベース IDEA version 2.3」（国立研究開発法人産業技術総合研究所安全科学研究部門 IDEAラボ　一般社団法人サステナブル経営推進機構）を参照。
Cat.13	リース資産(下流)	佐川急便事業と関連性がない。
Cat.14	フランチャイズ	該当するフランチャイズはなし。
Cat.15	投資	佐川急便事業と関連性がない。

産業廃棄物総発生量

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
非有害廃棄物	t	4,527	4,408	5,169	4,385	3,899
有害廃棄物	t	0.18	0.01	1.15	0.84	10.55
合計	t	4,527	4,408	5,170	4,386	3,909
廃棄物排出量拠点数原単位	t	5.6	5.4	6.4	5.4	4.9
最終処分量	t	-	-	1,339	1,154	1,026
回収した使用済み製品のリサイクル量	t	-	-	3,906	3,588	3,739

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」
原単位：産業廃棄物総排出量（単位：t）/拠点数
回収した使用済み製品のリサイクル量は、廃プラスチック（ストレッチフィルム、PPバンド）、段ボールの回収量

総排水量

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
排水	千m³	468	726	729	725	855
工業用水	千m³	4	2	0	0	0
合計	千m³	471	728	729	725	855

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
下水道、公共水域の合計
2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
排水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
2019年度より下水の排水量に加えて、取水量の実績が把握できる場合は取水量を排水量とみなし算定した

化学物質排出量

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
窒素酸化物（NOx）	t	320	266	230	214	166
粒子状物質（PM）	t	6	5	5	4	4
硫黄酸化物（SOx）	t	0	0	0	0	0
揮発性有機化合物（VOC）	t	0	0	0	0	0

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）にて使用する車両（軽車両除く）を対象

算定方法

国土交通省の「自動車使用管理計画報告書」にて使用されている係数を使用

NOx値平均（g/kWh）

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
NOx値平均	g	0.3	0.3	0.2	0.2	0.2

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
エネルギー投入量（軽油、ガソリン、天然ガス）GJの合計をkWhへ換算し算出

削減効果

エネルギー削減貢献量

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
LED照明導入件数	件	11	79	77	1	0
LED導入によるエネルギー消費量の削減	GJ	18,995	29,824	58,221	38,969	0

LED照明の導入による電力消費の削減量（2021年度までに導入した件数は386カ所、2022年度は導入拠点なし）
導入月から1年間の削減効果を算出

算定方法

電気：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用

温室効果ガス（GHG）排出削減量

		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1	モーダルシフト	t-CO₂	143,053	145,890	146,651	127,388	147,401
Scope2	太陽光発電（自家発電）	t-CO₂	181	154	98	204	182
	再生可能エネルギー（購入量）	t-CO₂	0	0	153	13,765	26,668
	グリーン電力証書（購入量）	t-CO₂	0	0	578	557	535
	LEDの導入	t-CO₂	975	1,460	2,745	1,771	0
オフセット	オフセットクレジットによる削減	t-CO₂	0	6.1	0.3	0.6	0.2
合計		t-CO₂	144,210	147,510	150,225	143,685	174,786

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

Scope1　モーダルシフト
モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷からCO₂削減効果を算出
国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO₂排出原単位［g-CO₂/トンkm］を使用
Scope2　太陽光発電
太陽光発電設備を有する23カ所の営業所が対象
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用
Scope2　再生可能エネルギー、グリーン電力証書
購入した再生可能エネルギー、グリーン電力証書が対象
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用
Scope2　LED導入
導入前年と比較した際の効果
環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

モーダルシフトによる大型トラック減便数

	単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
鉄道（スーパーレールカーゴ）	台	15,960	16,227	16,261	14,674	16,259
鉄道（スーパーレールカーゴ以外）	台	30,299	34,429	35,959	29,457	66,059
海上輸送（フェリー）	台	52,687	49,991	53,699	55,432	65,082
合計	台	98,946	100,647	105,918	99,563	147,401

算定方法

国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO₂排出原単位［g-CO₂/トンkm］を参照

環境会計

環境会計コスト

分類		主な取り組み	単位	2021年度		2022年度
分類		主な取り組み	単位	環境投資	環境費用	環境投資	環境費用
（1）事業エリア内コスト			百万円	238	1,443	234	1,345
	1. 公害防止コスト	大気汚染、水質汚染、騒音防止（防音壁、洗車設備設置等）	百万円	4	6	2	6
	2. 地球環境保全コスト	温暖化、オゾン層破壊防止（天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等）	百万円	226	323	230	326
	3. 資源循環コスト	廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル	百万円	8	1,114	2	1,013
（2）上・下流コスト		グリーン購入促進	百万円	-	354	-	357
（3）管理活動コスト		環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示	百万円	-	8	-	9
（4）研究開発コスト		環境に配慮したサービスの開発	百万円	-	0	-	17
（5）社会活動コスト		国内外環境保全団体への寄付、啓発活動、クリーンアップ活動	百万円	-	11	-	10
（6）環境損傷対応コスト		アスベスト粉塵対策	-	-	-	-	-
（7）安全対策コスト		安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動	百万円	-	5,093	-	5,586
合計			百万円	238	6,910	234	7,324

2021年度より上・下流コストグリーン購入促進を集計

環境保全効果

環境パフォーマンス指標		単位	2021年度	2022年度	環境保全効果（2021年度－2022年度）
軽油		kl	81,748	82,909	-1,161
灯油		kl	96	90	6
重油		kl	97	96	1
天然ガス^※1		km³	7,395	6,122	1,273
LNG		kg	7,960	0	7,960
都市ガス^※2		km³	898	829	69
プロパンガス^※3		kg	121,954	108,440	13,514
ガソリン		kl	16,354	15,412	941
電気		kWh	18,768万	16,143万	2,625万
再生可能エネルギー^※4	太陽光自家発電	kWh	45万	42万	42万
再生可能エネルギー^※4	購入	kWh	3,285万	6,254万	6,254万
水（取水）		km³	729	857	-128
水（排水）		km³	725	855	-131
工業用水（取水）		km³	0	0	0
工業用水（排水）		km³	0	0	0
ペットボトルリサイクル量^※4、5		本	1,089,509	581,944	581,944

対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
環境保全効果は、2021年度比の単純増減で算出

※1

天然ガスの構内ガススタンド使用分は、温度補正、圧力補正後の数値を集計。
※2

都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
※3

供給会社からの請求書に記載された数値（m³）を「2.07kg/m³」を使用して重量換算。
※4

再生可能エネルギーとペットボトルリサイクル量の環境保全効果は、実績値を環境保全効果として計上。
※5

ペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。
（換算値：本体重量（半袖／約175g、長袖／約240g）✕枚数✕本体のポリエステル使用量（綿素材65％/吸汗速乾100％）✕1（使用ポリエステルの再生率100％）÷30（500mlペットボトル重量30g/1本））

算定方法

参考としたガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
20万円以上の資産の取得を投資として計上
環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出
人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出

ESGデータ集E：環境に関するデータ

ＳＧホールディングス「ESGブック」

佐川急便ESGデータ集 2023

事業活動における環境負荷情報（2022年度）