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ＳＧホールディングス「ESGデータブック」

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佐川急便環境データ集 2021

佐川急便が事業活動に投入している資源（INPUT）と排出している環境負荷（OUTPUT）の2020年度実績です。

佐川急便環境データ集 2021

事業活動における環境負荷情報（2020年度）

環境データ　対象期間：2020年4月1日～2021年3月31日
佐川急便が事業活動に投入している資源（INPUT）と排出している環境負荷（OUTPUT）の2020年度実績は下図の通りです。

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投入している資源の量（INPUT）

総エネルギー投入量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
再生可能エネルギー 電力 TJ 4 4 4 3 18
ガス バイオガス TJ 1 1 1 1 1
非再生可能エネルギー 電力 TJ 2,111 2,055 2,051 2,047 2,089
ガス 都市ガス TJ 845 798 686 537 461
プロパン TJ 9 9 8 7 7
LNG TJ - - 1 1 1
燃料油 軽油 TJ 2,846 2,880 2,822 2,868 2,962
ガソリン（ハイオク含む） TJ 569 579 571 576 585
灯油 TJ 6 6 5 5 4
重油 TJ 5 4 4 4 4
合計 TJ 6,396 6,335 6,153 6,049 6,132
エネルギー投入宅配個数原単位 MJ 5.0 4.9 4.7 4.6 4.4
エネルギー使用量種類別推移
エネルギー種類別使用量
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • 販売した電力は無し

換算係数

  • 電気：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用
  • 燃料、ガス：地球温暖化対策の推進に関する法律での換算係数「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用
  • 都市ガスは44.8GJ/千m3を使用
  • 原単位：エネルギー投入量（単位：MJ）/宅配便個数（単位：個）＋メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算）

原材料投入量

単位 2019年度 2020年度
原材料（梱包商品） 紙 新材 kg 1,197,992 1,272,242
再生材など kg 1,004,197 911,119
ポリプロピレン 新材 kg 54,846 69,883
再生材など kg 0 0
ソフクロス 新材 kg 12,408 10,545
再生材など kg 0 0
ポリエチレン 新材 kg 42,685 14,494
再生材など kg 368 47
綿 新材 kg 2,437 791
再生材など kg 0 0
ポリエステル 新材 kg 338 159
再生材など kg 0 0
リサイクル材料の割合 % 43 40
原材料（ユニフォーム） ポリエステル 新材 kg 6,707 8,663
再生材など kg 36,742 14,565
綿 新材 kg 2,385 4,390
再生材など kg 3,474 6,448
ポリウレタン 新材 kg 143 158
再生材など kg 0 0
リサイクル材料の割合 % 81 61
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法

  • リサイクル材料の割合（％）に基づき算出

水資源投入量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
使用量 取水 千㎥ 723 723 726 723 731
工業用水 千㎥ 3 3 4 2 0
合計 千㎥ 725 726 730 725 731
使用量拠点数原単位 ㎥ 15.2 14.1 13.4 12.8 12.5
水資源投入量推移
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • 上水道、公共水域の合計
  • 水リスク（量的リスク）を、世界資源研究所の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認することにより、取水によって著しい影響を受ける水源の該当なしを確認
  • 原単位：水資源投入量（単位：㎥）／従業員数

排出している環境負荷量（OUTPUT）

温室効果ガス（GHG）排出量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1 エネルギー
起源CO2		 燃料 軽油 t-CO2 194,762 197,067 193,153 196,264 202,693
ガソリン※1 t-CO2 38,180 38,805 38,263 38,629 39,236
天然ガス t-CO2 39,786 37,393 31,891 24,863 20,847
LNG t-CO2 - - 49 62 52
灯油 t-CO2 387 391 335 316 305
A重油 t-CO2 325 301 271 293 257
ガス 都市ガス t-CO2 2,275 2,326 2,256 1,854 2,105
プロパンガス t-CO2 548 552 491 443 408
非エネルギー
起源GHG
（CO2換算）		 フロンガス HCFC※2 t-CO2 390 119 123 187 123
HFC※3 t-CO2 4,165 4,931 5,511 6,340 5,530
Scope1 合計 t-CO2 280,818 281,885 272,343 269,251 271,557
Scope2 エネルギー
起源CO2		 電気 t-CO2 124,304 105,523 105,310 100,182 91,559
Scope3 Scope3 合計 t-CO2 770,737 806,074 878,300 962,084 1,123,640
合計 Scope1,2 合計 t-CO2 405,122 387,408 377,653 369,433 363,116
Scope1,2,3 合計 t-CO2 1,175,859 1,193,482 1,255,953 1,331,518 1,486,756
原単位 CO2排出量売上高原単位※4 t-CO2 - 0.46 0.41 0.38 0.35
CO2排出量宅配個数原単位※5 g-CO2 315.9 301.0 289.1 280.9 257.6
車両の排出原単位 g-CO2 212.6 212.3 201.6 197.5 186.5
車両以外の排出原単位 g-CO2 193.8 88.7 87.5 83.3 71.2
温室効果ガス（GHG）排出量種類別推移
温室効果ガス（GHG）種類別排出量
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • 灯油、A重油、都市ガス、プロパンガス、HCFC、HFCは、2019年度より温室効果ガスの範囲に含めて計上を開始。2018年度以前の排出量は遡って再集計。
  • ※1
    ハイオク含む
  • ※2
    ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）
  • ※3
    ハイドロフルオロカーボン（HFC）
  • ※4
    原単位：CO2総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：t）／営業収益（単位：百万円）　2016年は、株式上場前のため非公開
  • ※5
    原単位：CO2総排出量（Scope1・Scope2の合計、単位：g）／宅配便個数（単位：個）＋メール便冊数（10冊を宅配便1個と換算）

換算係数

  • Scope1　生物由来のCO2排出量（バイオガス燃焼）48,573㎥を含まない
  • Scope1　燃料、ガス：地球温暖化対策の推進に関する法律での換算係数「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用
  • Scope1　フロンガス：国際的に認められた知見に基づき環境大臣および経済産業大臣が定める係数を使用
  • Scope2　電気：環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

Scope3 CO2排出量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Cat.1 購入した製品・サービス t-CO2 690,863 723,759 777,716 838,907 916,930
Cat.2 資本財 t-CO2 27,480 29,552 48,150 43,431 126,355
Cat.3 燃料・エネルギー関連 t-CO2 33,887 33,405 31,868 57,746 58,289
Cat.4 輸送・配送（上流） - Scope1に含めて算定
Cat.5 事業から出る廃棄物 t-CO2 1,654 1,948 2,429 2,298 2,759
Cat.6 出張 t-CO2 1,538 1,674 1,839 2,474 1,343
Cat.7 雇用者の通勤 t-CO2 14,039 14,439 15,066 15,883 16,924
Cat.8 リース資産（上流） - Scope1に含めて算定
Cat.9 輸送・配送（下流） - Scope1に含めて算定
Cat.10 販売した製品の加工 - 関連性がない
Cat.11 販売した製品の使用 - 関連性がない
Cat.12 販売した製品の廃棄 t-CO2 1,277 1,297 1,231 1,346 1,040
Cat.13 リース資産（下流） - 関連性がない
Cat.14 フランチャイズ - 関連性がない
Cat.15 投資 - 関連性がない
Scope3カテゴリー別推移
Scope3カテゴリー別排出量
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
Scope3算出に用いた換算係数
カテゴリー 対象範囲・算定方法・換算係数
Cat.1 購入した製品・サービス
  • 購入した製品、委託輸送分(幹線輸送(トラック、鉄道、船舶)、集配傭車、委託宅配、航空輸送)を対象。
  • CO2排出量＝佐川急便が購入した製品・サービス×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.1」、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とＬＣＡ研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「ＬＣＩデータベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定）」を参照。
Cat.2 資本財
  • 購入および補修した財務資産を対象。
  • CO2排出量＝購入および補修した財務資産×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.1」を参照。
Cat.3 燃料・エネルギー関連
  • Scope1、Scope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動：全社で使用した燃料（軽油、ガソリン、ＣＮＧ、ＬＮＧ、都市ガス、プロパンガス、灯油、Ａ重油）、電力を対象。
  • CO2排出量＝全社で使用した燃料（軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、Ａ重油）、電力×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とＬＣＡ研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「ＬＣＩデータベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定）」を参照。
Cat.4 輸送・配送(上流) Scope1に含めて算定。
Cat.5 事業から出る廃棄物
  • 全社の事業活動から出る産業廃棄物を対象。
  • CO2排出量＝全社の事業活動から出る産業廃棄物×CO2排出原単位から算出。
  • 排出係数は、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.1」を参照。
Cat.6 出張
  • 全社の従業員を対象。
  • CO2排出量＝全社の従業員の出張交通費×CO2排出原単位＋社有車使用の出張時における燃料使用量×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.1」および国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とＬＣＡ研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「ＬＣＩデータベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定）」を参照。
Cat.7 雇用者の通勤
  • 全社の従業員を対象。
  • CO2排出量＝都市区分ごとの在籍人数×平均出勤日数×都市区分ごとのCO2排出原単位。
  • 排出係数は、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.1」を参照。
Cat.8 リース資産(上流) Scope1に含めて算定。
Cat.9 輸送・配送(下流) Scope1に含めて算定。
Cat.10 販売した製品の加工 販売製品の加工は該当無し。
Cat.11 販売した製品の使用 販売製品（使用）は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO2排出は無し。
Cat.12 販売した製品の廃棄
  • マテリアル梱包資材を対象。
  • CO2排出量＝販売製品の重量×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とＬＣＡ研究グループ、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「ＬＣＩデータベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定）」を参照。
Cat.13 リース資産(下流) 関連性がない。
Cat.14 フランチャイズ 該当するフランチャイズは無し。
Cat.15 投資 関連性がない。

温室効果ガス排出量検証報告書

温室効果ガス排出量検証報告書

温室効果ガス排出量検証報告書

産業廃棄物総発生量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
非有害廃棄物 t 2,820 3,417 4,527 4,408 5,169
有害廃棄物 t 0.15 0.33 0.18 0.01 1.15
合計 t 2,820 3,417 4,527 4,408 5,170
廃棄物排出量拠点数原単位 t 3.5 4.4 5.6 5.4 6.4
最終処分量 t - - - - 1,339
再資源化量 t - - - - 3,831
産業廃棄物発生量推移
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」
  • 原単位：産業廃棄物総排出量（単位：t）/拠点数

総排水量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
排水 千㎥ 488 476 468 726 729
工業用水 千㎥ 3 3 4 2 0
合計 千㎥ 491 479 471 728 729
排水量推移
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • 下水道、公共水域の合計
  • 2019年度より計上方法の見直し・変更を行ったことにより排出量が増加

水使用量および排水量、産業廃棄物排出量検証意見書

水使用量および排水量、産業廃棄物排出量検証意見書

水使用量および排水量、産業廃棄物排出量検証意見書

化学物質排出量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
窒素酸化物（NOx） t 479 403 320 266 230
粒子状物質（PM） t 13 10 6 5 5
硫黄酸化物（Sox） t 0 0 0 0 0
揮発性有機化合物（VOC） t 0 0 0 0 0
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）にて使用する車両（軽車両除く）を対象

換算係数

  • 国土交通省の「自動車使用管理計画報告書」にて使用されている係数を使用

NOx値平均（g/kWh）

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
NOx値平均 g 0.5 0.4 0.3 0.3 0.2
化学物質排出量推移
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • エネルギー投入量（軽油、ガソリン、天然ガス） GJの合計をkWhへ換算し算出

削減効果

エネルギー削減貢献量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
LED照明導入件数 件 110 87 11 79 77
LED導入によるエネルギー消費量の削減 GJ 83,401 79,321 18,995 29,824 58,221
  • LED照明の導入による電力消費の削減量（2015年度～2020年度までに導入した件数は385カ所）
  • 導入から1年間の削減効果を算出

換算係数

  • 電気：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用

温室効果ガス（GHG）排出削減量

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1 モーダルシフト t-CO2 129,742 147,987 143,053 145,890 146,651
Scope2 太陽光発電（自家発電） t-CO2 223 188 181 154 98
再生可能エネルギー（購入量） t-CO2 0 0 0 0 153
グリーン電力証書（購入量） t-CO2 0 0 0 0 578
LEDの導入 t-CO2 4,910 4,073 975 1,460 2,745
オフセット オフセットクレジットによる削減 t-CO2 54.0 - - 6.1 0.3
合計 t-CO2 134,929 152,248 144,210 147,510 150,225
温室効果ガス（GHG）排出削減量推移
温室効果ガス（GHG）種類別排出削減量
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）

算定方法・換算係数

  • Scope1　モーダルシフト
    モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷からCO2削減効果を算出
    国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO2排出原単位[g-CO2/トンkm]を使用
  • Scope2　太陽光発電
    太陽光発電設備を有する23カ所の営業所が対象
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用
  • Scope2　再生可能エネルギー、グリーン電力証書
    購入した再生可能エネルギー、グリーン電力証書が対象
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用
  • Scope2　LED導入
    導入前年と比較した際の効果
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）を使用

モーダルシフトによる大型トラック減便数

単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
鉄道（スーパーレールカーゴ） 台 16,282 16,370 15,960 16,227 16,261
鉄道（スーパーレールカーゴ以外） 台 32,918 35,784 30,299 34,429 35,959
海上輸送（フェリー） 台 43,349 44,938 52,687 49,991 53,699
合計 台 92,549 97,093 98,946 100,647 105,918
モーダルシフトによる大型トラック減便数推移
モーダルシフトによる種類別大型トラッック減便数

算定方法・換算係数

  • 国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（貨物）」CO2排出原単位[g-CO2/トンkm]を参照

環境会計

環境会計コスト

分類 主な取り組み 単位 2019年度 2020年度
環境投資 環境費用 環境投資 環境費用
（1）事業エリア内コスト 百万円 273 1,399 301 1,431
1. 公害防止コスト 大気汚染、水質汚染、騒音防止
（防音壁、洗車設備設置等）		 百万円 13 4 1 6
2．地球環境保全コスト 温暖化、オゾン層破壊防止
（天然ガストラック、太陽光発電システム、
省エネ機器の導入等）		 百万円 258 259 295 289
3．資源循環コスト 廃棄物処理、節水、タイヤ等の
リサイクル		 百万円 2 1,136 4 1,136
（2）上・下流コスト - - - - -
（3）管理活動コスト 環境マネジメントシステム導入、
環境広告、環境教育、環境情報の開示		 百万円 - 5 - 5
（4）研究開発コスト 環境に配慮したサービスの開発 百万円 - 0 - 0
（5）社会活動コスト 国内外環境保全団体への寄付、
啓発活動		 百万円 - 1 - 0
（6）環境損傷対応コスト アスベスト粉塵対策 - - - - -
（7）安全対策コスト 安全対策としての車両点検、
従業員教育、啓発活動 		百万円 - 4,764 - 4,842
合計 百万円 273 6,169 301 6,278

環境保全効果

環境パフォーマンス指標 単位 2019年度 2020年度 環境保全効果
（2020年度－2019年度）
軽油 kl 76,071 78,563 2,492
灯油 kl 127 123 -4
重油 kl 108 95 -13
天然ガス※1 km3 11,149 9,349 -1,800
LNG kg 23,001 19,422 -3,579
都市ガス※1 km3 831 944 113
プロパンガス※2 kg 147,503 135,861 -11,642
ガソリン（ハイオク含む） kl 16,651 16,912 261
電気 kWh 20,529万 20,952万 423万
再生可能エネルギー 太陽光自家発電 kWh 32万 21万 -11万
購入 kWh - 156万 -
水（取水） km3 723 731 8
水（排水） km3 725 729 4
工業用水（取水） km3 2 0 -2
工業用水（排水） km3 2 0 -2
ペットボトルリサイクル量※3 本 1,475,051 771,939 -703,112
  • 対象範囲：佐川急便株式会社（国内事業拠点）
  • 環境保全効果は、2019年度比の単純増減で算出
  • ※1
    天然ガス、都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
  • ※2
    供給会社からの請求書に記載された数値（m3）を「2.07kg/m3」を使用して重量換算。
  • ※3
    ペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。（換算値：本体重量（半袖/約175g、長袖/約240g）✕枚数✕本体のポリエステル使用量（綿素材65％/吸汗速乾100％）✕1（使用ポリエステルの再生率100％）÷30（500mlペットボトル重量30g/1本））

算定方法・換算係数

  • 参考としたガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
  • 20万円以上の資産の取得を投資として計上
  • 環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出
  • 人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出

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