ESGデータ集E:環境に関するデータ

SGホールディングス「ESGブック」

SGホールディングスが発行する各種レポートやWebサイト等で開示している関連情報の中でも、重要なデータに特化して取りまとめています。

佐川急便ESGデータ集 2023

事業活動における環境負荷情報(2022年度)

環境データ 対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
佐川急便が事業活動に投入している資源(INPUT)と排出している環境負荷(OUTPUT)の2022年度実績は下図の通りです。

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投入している資源の量(INPUT)

総エネルギー投入量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
再生可能エネルギー 電力 GJ 1,273 1,137 6,352 83,266 226,630
バイオガス GJ 1,160 833 1,028 809 495
非再生可能エネルギー 電力 GJ 740,459 739,050 754,288 712,248 581,158
都市ガス GJ 686,002 536,738 461,102 371,552 311,431
プロパン GJ 8,311 7,493 6,902 6,195 5,509
LNG GJ 999 1,256 1,060 435 0
軽油 GJ 2,822,425 2,867,891 2,961,829 3,081,909 3,125,687
ガソリン GJ 570,651 576,109 585,157 565,833 533,262
灯油 GJ 4,931 4,665 4,499 3,530 3,292
重油 GJ 3,910 4,223 3,715 3,793 3,754
合計 GJ 4,840,122 4,739,394 4,785,932 4,829,570 4,791,217
エネルギー投入宅配個数原単位 MJ 3.7 3.6 3.4 3.4 3.4
エネルギー種類別使用量
エネルギー使用量種類別推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 販売した電力はなし

算定方法

  • 電気:MWhからGJへの単位換算(3.6GJ/MWh)を使用して算定(2022年度データ集計より変更)
  • 燃料、ガス:地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を使用して算定
  • 都市ガスは44.8GJ/千m3を使用
  • 原単位:エネルギー投入量(単位:MJ)/宅配便個数(単位:個)+メール便冊数(10冊を宅配便1個と換算)

原材料投入量

単位 2020年度 2021年度 2022年度
原材料(梱包商品) 新材 kg 1,272,242 1,116,284 976,551
再生材など kg 911,119 882,881 962,102
ポリプロピレン 新材 kg 69,883 64,494 48,393
再生材など kg 0 0 0
ソフクロス 新材 kg 10,545 1,101 1,816
再生材など kg 0 0 0
ポリエチレン 新材 kg 14,494 8,109 12,466
再生材など kg 47 74 159
綿 新材 kg 791 0 0
再生材など kg 0 0 0
ポリエステル 新材 kg 159 265 437
再生材など kg 0 0 0
ワリフ 新材 kg 0 8,080 8,242
再生材など kg 0 0 0
リサイクル材料の割合 40 42 48
原材料(ユニフォーム) ポリエステル 新材 kg 2,945 4,114 1,403
再生材など kg 29,439 28,018 15,725
綿 新材 kg 414 1,173 43
再生材など kg 589 1,639 65
ポリウレタン 新材 kg 69 95 31
再生材など kg 0 0 0
リサイクル材料の割合 90 85 91
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)

算定方法

  • リサイクル材料の割合(%)に基づき算出
  • 過去公開データから、原材料(ユニフォーム)の2020年度データを一部修正

水資源投入量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取水 千m3 726 723 731 729 857
工業用水 千m3 4 2 0 0 0
投入量拠点数原単位 m3 13.4 12.8 12.5 13.0 15.8
合計 千m3 730 725 731 729 857
水資源投入量推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 上水道、工業用水(2021~2022年度は使用実績なし)の合計
  • 2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
  • 取水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
  • 水リスク(量的リスク)を、世界資源研究所の水リスク地図「AQUEDUCT」を用いて定期的に評価・確認することにより、取水によって著しい影響を受ける水源の該当なしを確認
  • 原単位:水資源投入量(単位:m3)/従業員数

排出している環境負荷量(OUTPUT)

温室効果ガス(GHG)排出量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 エネルギー
起源CO2
軽油 t-CO2 193,153 196,264 202,693 210,910 213,906
ガソリン※1 t-CO2 38,263 38,629 39,236 37,940 35,756
天然ガス t-CO2 31,891 24,863 20,847 16,491 13,653
LNG t-CO2 49 62 52 21 0
灯油 t-CO2 335 316 305 240 223
A重油 t-CO2 271 293 257 263 260
都市ガス t-CO2 2,256 1,854 2,105 2,004 1,849
プロパンガス t-CO2 491 443 408 366 325
非エネルギー
起源GHG
(CO2換算)
HCFC※2 t-CO2 123 187 123 2 45
HFC※3 t-CO2 5,511 6,340 5,530 5,889 5,857
ドライアイス t-CO2 - - - 2,263 2,468
Scope1 合計 t-CO2 272,343 269,251 271,557 276,389 274,344
Scope2 エネルギー
起源CO2
電気 t-CO2 105,310 100,182 91,559 83,188 69,440
Scope3 Scope3 合計 t-CO2 878,300 962,084 1,123,640 1,064,132 1,372,508
合計 Scope1,2 合計 t-CO2 377,653 369,433 363,116 359,577 343,783
Scope1,2,3 合計 t-CO2 1,255,953 1,331,518 1,486,756 1,423,710 1,716,291
原単位 CO2排出量売上高原単位※4 t-CO2 0.41 0.38 0.35 0.34 0.32
CO2排出量宅配個数原単位※5 g-CO2 289.1 280.9 257.6 250.4 241.1
車両の排出原単位 g-CO2 201.6 197.5 186.5 184.8 184.6
車両以外の排出原単位 g-CO2 87.5 83.3 71.2 65.6 56.4
温室効果ガス(GHG)種類別排出量
温室効果ガス(GHG)排出量種類別推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 灯油、A重油、都市ガス、プロパンガス、HCFC、HFCは、2019年度より温室効果ガスの範囲に含めて計上を開始。2018年度以前の排出量は遡って再集計。ドライアイスは2021年度より計上を開始。
  • ※1
    ハイオク含む
  • ※2
    ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)
  • ※3
    ハイドロフルオロカーボン(HFC)
  • ※4
    原単位:CO2総排出量(Scope1・Scope2の合計、単位:t)/営業収益(単位:百万円)
  • ※5
    原単位:CO2総排出量(Scope1・Scope2の合計、単位:g)/宅配便個数(単位:個)+メール便冊数(10冊を宅配便1個と換算)

算定方法

  • Scope1:生物由来のCO2排出量(バイオガス燃焼)23,370m3を含まない
  • Scope1(燃料・ガス):燃料・ガスの使用量に地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の該当係数等を乗じて算定
  • Scope1(フロンガス):フロン類等の種類ごとの漏洩量に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき定められた温暖化係数を乗じて算定
  • Scope2(電気):電気の使用量に環境省・経済産業省公表の「電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用—R3年度実績— R5.1.24」の該当係数等を乗じて算定(供給電力会社が不明な拠点の排出係数は対象年度の「全国平均係数」を使用)

Scope3 CO2排出量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Cat.1 購入した製品・サービス t-CO2 777,716 838,907 916,930 924,533 74,438
Cat.2 資本財 t-CO2 48,150 43,431 126,355 60,359 43,815
Cat.3 燃料・エネルギー関連 t-CO2 31,868 57,746 58,289 57,298 53,881
Cat.4 輸送・配送(上流) t-CO2 Scope1に含めて算定 1,175,627
Cat.5 事業から出る廃棄物 t-CO2 2,429 2,298 2,759 2,405 5,527
Cat.6 出張 t-CO2 1,839 2,474 1,343 1,435 1,716
Cat.7 雇用者の通勤 t-CO2 15,066 15,883 16,924 16,913 16,372
Cat.8 リース資産(上流) - Scope1に含めて算定
Cat.9 輸送・配送(下流) - Scope1に含めて算定
Cat.10 販売した製品の加工 - 佐川急便事業と関連性がない
Cat.11 販売した製品の使用 - 佐川急便事業と関連性がない
Cat.12 販売した製品の廃棄 t-CO2 1,231 1,346 1,040 1,189 1,131
Cat.13 リース資産(下流) - 佐川急便事業と関連性がない
Cat.14 フランチャイズ - 佐川急便事業と関連性がない
Cat.15 投資 - 佐川急便事業と関連性がない
Scope3カテゴリー別排出量
Scope3カテゴリー別推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 2022年度データ集計よりScope3の算定方法・計上カテゴリを一部変更(主にカテゴリ1・4・5)
    (2021年度までカテゴリ1にて計上していた委託輸送に係る排出量につき、取り引きの実態を鑑みて集計範囲を見直すとともに2022年度からカテゴリ4に計上変更等)
Scope3算出に用いた換算係数
カテゴリー 対象範囲・算定方法・換算係数
Cat.1 購入した製品・サービス
  • 購入した製品等を対象(購買管理システム等により集計)。
  • CO2排出量=佐川急便が購入した製品・サービスの調達額×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.2 資本財
  • 当期に取得した固定資産を対象。
  • CO2排出量=固定資産取得額×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)を参照。
Cat.3 燃料・エネルギー関連
  • Scope1、Scope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動:全社で使用した燃料(軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油)、電力を対象。
  • CO2排出量=全社で使用した燃料(軽油、ガソリン、CNG、LNG、都市ガス、プロパンガス、灯油、A重油)および電力の使用量×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.3」(環境省)および、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.4 輸送・配送(上流)
  • 委託輸送分(幹線輸送(トラック、鉄道、船舶)、集配傭車、委託宅配、航空輸送、TMS(チャーター個別輸送)等)を対象。
  • CO2排出量=委託輸送活動量×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」(環境省)および、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.5 事業から出る廃棄物
  • 全社の事業活動から出る産業廃棄物・一般廃棄物を対象。
  • CO2排出量=全社の事業活動から出る廃棄物処理委託量×CO2排出原単位、一般廃棄物は処理費用×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)を参照。
Cat.6 出張
  • 全社の従業員を対象。
  • CO2排出量=全社の従業員の出張交通費×CO2排出原単位+社有車使用の出張時における燃料使用量×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)および「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.7 雇用者の通勤
  • 全社の従業員を対象。
  • CO2排出量=拠点毎の在籍人数×平均出勤日数×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver3.3」(環境省)を参照。
Cat.8 リース資産(上流) Scope1に含めて算定。
Cat.9 輸送・配送(下流) Scope1に含めて算定。
Cat.10 販売した製品の加工 販売製品の加工は該当なし。
Cat.11 販売した製品の使用 販売製品(使用)は段ボール等の梱包資材のため、使用に伴うCO2排出はなし。
Cat.12 販売した製品の廃棄
  • マテリアル梱包資材を対象。
  • CO2排出量=販売製品の重量×CO2排出原単位。
  • 排出係数は、「LCIデータベース IDEA version 2.3」(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ 一般社団法人サステナブル経営推進機構)を参照。
Cat.13 リース資産(下流) 佐川急便事業と関連性がない。
Cat.14 フランチャイズ 該当するフランチャイズはなし。
Cat.15 投資 佐川急便事業と関連性がない。

産業廃棄物総発生量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
非有害廃棄物 t 4,527 4,408 5,169 4,385 3,899
有害廃棄物 t 0.18 0.01 1.15 0.84 10.55
合計 t 4,527 4,408 5,170 4,386 3,909
廃棄物排出量拠点数原単位 t 5.6 5.4 6.4 5.4 4.9
最終処分量 t - - 1,339 1,154 1,026
回収した使用済み製品のリサイクル量 t - - 3,906 3,588 3,739
廃棄物排出量推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 有害廃棄物は、日本の廃棄物処理法で定める「特別管理産業廃棄物」
  • 原単位:産業廃棄物総排出量(単位:t)/拠点数
  • 回収した使用済み製品のリサイクル量は、廃プラスチック(ストレッチフィルム、PPバンド)、段ボールの回収量

総排水量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
排水 千m3 468 726 729 725 855
工業用水 千m3 4 2 0 0 0
合計 千m3 471 728 729 725 855
排水量推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 下水道、公共水域の合計
  • 2022年度データ集計より集計対象をテナント入居の小規模店舗まで拡大
  • 排水量の実績が把握できない一部の拠点については、床面積あたりの原単位を用いて算出
  • 2019年度より下水の排水量に加えて、取水量の実績が把握できる場合は取水量を排水量とみなし算定した

化学物質排出量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
窒素酸化物(NOx) t 320 266 230 214 166
粒子状物質(PM) t 6 5 5 4 4
硫黄酸化物(SOx) t 0 0 0 0 0
揮発性有機化合物(VOC) t 0 0 0 0 0
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)にて使用する車両(軽車両除く)を対象

算定方法

  • 国土交通省の「自動車使用管理計画報告書」にて使用されている係数を使用

NOx値平均(g/kWh)

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
NOx値平均 g 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2
化学物質排出量推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • エネルギー投入量(軽油、ガソリン、天然ガス)GJの合計をkWhへ換算し算出

削減効果

エネルギー削減貢献量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
LED照明導入件数 11 79 77 1 0
LED導入によるエネルギー消費量の削減 GJ 18,995 29,824 58,221 38,969 0
  • LED照明の導入による電力消費の削減量(2021年度までに導入した件数は386カ所、2022年度は導入拠点なし)
  • 導入月から1年間の削減効果を算出

算定方法

  • 電気:「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」別表第三を使用

温室効果ガス(GHG)排出削減量

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 モーダルシフト t-CO2 143,053 145,890 146,651 127,388 147,401
Scope2 太陽光発電(自家発電) t-CO2 181 154 98 204 182
再生可能エネルギー(購入量) t-CO2 0 0 153 13,765 26,668
グリーン電力証書(購入量) t-CO2 0 0 578 557 535
LEDの導入 t-CO2 975 1,460 2,745 1,771 0
オフセット オフセットクレジットによる削減 t-CO2 0 6.1 0.3 0.6 0.2
合計 t-CO2 144,210 147,510 150,225 143,685 174,786
温室効果ガス(GHG)種類別排出削減量
温室効果ガス(GHG)排出削減量推移
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)

算定方法

  • Scope1 モーダルシフト
    モーダルシフトを行わなかった場合の環境負荷からCO2削減効果を算出
    国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量(貨物)」CO2排出原単位[g-CO2/トンkm]を使用
  • Scope2 太陽光発電
    太陽光発電設備を有する23カ所の営業所が対象
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用
  • Scope2 再生可能エネルギー、グリーン電力証書
    購入した再生可能エネルギー、グリーン電力証書が対象
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用
  • Scope2 LED導入
    導入前年と比較した際の効果
    環境省・経済産業省公表の電気事業別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)を使用

モーダルシフトによる大型トラック減便数

単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
鉄道(スーパーレールカーゴ) 15,960 16,227 16,261 14,674 16,259
鉄道(スーパーレールカーゴ以外) 30,299 34,429 35,959 29,457 66,059
海上輸送(フェリー) 52,687 49,991 53,699 55,432 65,082
合計 98,946 100,647 105,918 99,563 147,401
モーダルシフトによる種類別大型トラック減便数
モーダルシフトによる大型トラック減便数推移

算定方法

  • 国土交通省が公表する「輸送量当たりの二酸化炭素の排出量(貨物)」CO2排出原単位[g-CO2/トンkm]を参照

環境会計

環境会計コスト

分類 主な取り組み 単位 2021年度 2022年度
環境投資 環境費用 環境投資 環境費用
(1)事業エリア内コスト 百万円 238 1,443 234 1,345
1. 公害防止コスト 大気汚染、水質汚染、騒音防止(防音壁、洗車設備設置等) 百万円 4 6 2 6
2. 地球環境保全コスト 温暖化、オゾン層破壊防止
(天然ガストラック、太陽光発電システム、省エネ機器の導入等)
百万円 226 323 230 326
3. 資源循環コスト 廃棄物処理、節水、タイヤ等のリサイクル 百万円 8 1,114 2 1,013
(2)上・下流コスト グリーン購入促進 百万円 - 354 - 357
(3)管理活動コスト 環境マネジメントシステム導入、環境広告、環境教育、環境情報の開示 百万円 - 8 - 9
(4)研究開発コスト 環境に配慮したサービスの開発 百万円 - 0 - 17
(5)社会活動コスト 国内外環境保全団体への寄付、啓発活動、クリーンアップ活動 百万円 - 11 - 10
(6)環境損傷対応コスト アスベスト粉塵対策 - - - - -
(7)安全対策コスト 安全対策としての車両点検、従業員教育、啓発活動 百万円 - 5,093 - 5,586
合計 百万円 238 6,910 234 7,324
  • 2021年度より上・下流コスト グリーン購入促進を集計

環境保全効果

環境パフォーマンス指標 単位 2021年度 2022年度 環境保全効果
(2021年度-2022年度)
軽油 kl 81,748 82,909 -1,161
灯油 kl 96 90 6
重油 kl 97 96 1
天然ガス※1 km3 7,395 6,122 1,273
LNG kg 7,960 0 7,960
都市ガス※2 km3 898 829 69
プロパンガス※3 kg 121,954 108,440 13,514
ガソリン kl 16,354 15,412 941
電気 kWh 18,768万 16,143万 2,625万
再生可能エネルギー※4 太陽光自家発電 kWh 45万 42万 42万
購入 kWh 3,285万 6,254万 6,254万
水(取水) km3 729 857 -128
水(排水) km3 725 855 -131
工業用水(取水) km3 0 0 0
工業用水(排水) km3 0 0 0
ペットボトルリサイクル量※4、5 1,089,509 581,944 581,944
  • 対象範囲:佐川急便株式会社(国内事業拠点)
  • 環境保全効果は、2021年度比の単純増減で算出
  • ※1
    天然ガスの構内ガススタンド使用分は、温度補正、圧力補正後の数値を集計。
  • ※2
    都市ガスは、温度補正、圧力補正をしていない供給会社からの請求書に記載された数値を集計。
  • ※3
    供給会社からの請求書に記載された数値(m3)を「2.07kg/m3」を使用して重量換算。
  • ※4
    再生可能エネルギーとペットボトルリサイクル量の環境保全効果は、実績値を環境保全効果として計上。
  • ※5
    ペットボトルを原料とするユニフォームの使用により、ペットボトルのリサイクルに貢献したと考えられる効果をペットボトル本数に換算して記載。
    (換算値:本体重量(半袖/約175g、長袖/約240g)✕枚数✕本体のポリエステル使用量(綿素材65%/吸汗速乾100%)✕1(使用ポリエステルの再生率100%)÷30(500mlペットボトル重量30g/1本))

算定方法

  • 参考としたガイドライン:環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
  • 20万円以上の資産の取得を投資として計上
  • 環境設備の減価償却は、4年間の定額償却で算出
  • 人件費は環境活動時間×佐川急便平均人件費単価で算出

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