サステナブル調達の推進

協力会社の持続性はＳＧホールディングスグループの事業課題のひとつだと考えます。
佐川急便では、ビジネスパートナー（調達先）とＳＧホールディングスグループ双方にとって適切な形でのお取引を実践しています。

関連するSDGs

当社グループは、創業以来、お客さまのために何ができるかを常に考え、誠心誠意尽くすという「飛脚の精神」を胸に、国内外において「必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」ことを目指しています。一方で、企業を取り巻く環境変化はスピードを増しており、国際社会では気候変動対策をはじめとした社会課題への対応が一層求められる等、企業が対処すべき課題も多様化、複雑化しています。
このような環境の中、当社グループでは、社会に配慮した調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
その一環として、サプライチェーン全体でサステナブルな調達活動を推進するため、当社グループにおける調達の考え方を定めた「調達方針」とビジネスパートナーの皆さまに遵守いただきたい指針として「ビジネスパートナー行動指針」を制定いたしました。

国内外を問わず法令を遵守し、高い倫理観に基づいた公正な取引を行います。

物流業をコアとする当社グループにとって、安全、安心は最優先課題です。ビジネスパートナーとともに安全の維持、向上に努めます。

児童労働、強制労働、差別、ハラスメントを一切禁止し、人権に配慮します。また、ビジネスパートナーとともに安全で衛生的な労働環境を確保し、サプライチェーン全体で人権を尊重します。

誠実な姿勢でビジネスパートナーに接し、公正で自由な競争の機会を提供するとともに、適切な信頼関係を築くことで相互の発展を目指します。また、優越的な地位を利用することなく、金銭負担の強要等不利益を与える行為は行いません。高い倫理観と社会的良識を持ち、汚職、腐敗行為を禁止し、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。

地球環境に配慮した事業活動を推進し、エネルギー使用量、温室効果ガスや、廃棄物の削減、再資源化、生物多様性の保全等に配慮した調達活動を行い、持続可能な社会の実現を目指します。

事業活動で知り得たお客さまやビジネスパートナーの機密および個人情報を厳重に管理し、盗用、漏えいおよび改ざん等を防止します。

国内外の地域社会の発展に奉仕し、ビジネスパートナーとともに社会との共生を目指します。

「サステナブル調達の基本的な考え方」で示した目指す姿の実現にあたっては、ビジネスパートナーの皆さまのご協力が不可欠です。本指針の趣旨と内容をご理解いただき、当社グループとともに相互の発展を目指して取り組んでいただけますよう、お願い申し上げます。

法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識に基づいた公正、公平な事業活動を行う。

1.輸送の安全性の向上

人命を第一として、交通事故の防止、輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送安全に関する法令、規制を遵守し、 許認可取得や届出等の手続を遅滞なく行う。

2.製品、サービスの安全性の確保、品質管理

法令や安全基準を満たし、自社の品質基準、顧客要求事項を遵守した製品、サービスを提供する。

3.非常時への備え

大規模地震、風水害等の自然災害、火災、爆発事故等の発生に備えて、その影響を最小限に抑えるため、早期復旧の体制を整備する。

1.強制労働の禁止

基本的人権を尊重し、あらゆる強制労働、人身取引は行わない。

2.児童労働等の禁止

就業年齢に達しない児童を雇用しない。また、若年労働者の健康や安全が損なわれる業務に従事させない。

3.非人道的な待遇の禁止

従業員の人権を尊重し、精神的、肉体的な虐待、強制、ハラスメント等の非人道的な扱いを行わない。

4.差別の禁止

採用、報酬、昇進、育成、退職等のあらゆる雇用の場面において、性別、年齢、人種、宗教、国籍、民族、政治的指向、性的指向、性自認、性表現、結婚、妊娠や出産、病歴、障がい、感染の有無等のいかなる事由にかかわらず、差別は行わない。

5.職場の労働安全の確保

労働災害および労働疾病を防止し、職場の労働安全の確保に取り組むとともに、衛生的な労働環境を提供する。

6.健康管理、増進

従業員に対し、適切な健康管理を行い、健康維持増進に向けた取り組みを行う。

7.労働時間の適切な管理

法令に従い、労働時間の適切な管理を行う。

8.適切な賃金の支払い

法令に従い、適切な賃金を支払う。

9.外国人や移住労働者の尊重

外国人および移住労働者を公正に扱い、透明な雇用条件や良好な労働条件を提供する。

1.腐敗防止

事業を展開している各国および地域において、腐敗防止関連法令を遵守することにより、自らまたは共謀し、贈収賄、腐敗、恐喝、横領その他の詐欺的行為等を行わない。

2.不適切な利益供与および受領の禁止

不当または不適切な利益を得る手段として、贈答、会食、接待、金銭等の供与および受領を行わない。

3.公正かつ自由な競争と優越的地位の濫用の禁止

事業に関する各国、各地域の競争法（独占禁止法等）を遵守し、公正かつ自由な競争を阻害する行為、または優越的地位の濫用等を行わない。

4.反社会的勢力との関係遮断

暴力団等の反社会的な団体、個人との関わりを持たない。

5.共存共栄

誠実な姿勢でビジネスパートナーに接し、適切な信頼関係を築くことでビジネスパートナーとの共存共栄を目指す。

1.環境マネジメントシステムの構築、運用

環境保全に関する法令等を遵守し、事業活動に必要な許可、認可、免許等を取得する。また、環境保全活動を推進するための体制の構築、運用を行う。

2.省資源（水、原材料等）、省エネルギー活動の推進

環境に配慮した製品、サービスの提供や省資源、省エネルギー活動を推進する。

3.温室効果ガスの削減

温室効果ガスの排出を継続的に削減する。

4.廃棄物排出量の削減、リサイクルの推進

廃棄物の削減や再資源化に取り組み、限りある資源を循環させ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施する。

5.化学物質、有害物質の管理

環境や人体に影響する可能性がある化学物質や有害物質を特定し、安全な管理を実施する。

6.汚染の防止

環境保全活動として、大気汚染、水質汚染、土壌汚染等を防止する。

7.生物多様性の保全

事業活動が生態系に与える影響をできるだけ避け、生物多様性の保全に努める。

1.情報セキュリティの脅威に対する防御

情報セキュリティの強化を推進するため、組織等の体制を構築し、情報資産に対する改ざん、紛失、漏えい、不正な侵入、その他利用妨害等の発生を防止する。

2.個人情報の保護

個人情報関係法令を遵守し、個人情報は厳重に管理し、盗用、漏えいおよび改ざん等を防止する。

3.機密情報の漏えい防止

機密情報を厳重に管理し、盗用、漏えいおよび改ざん等を防止する。

国内外の地域社会の発展に奉仕し、ビジネスパートナーとともに社会との共生を目指す。

1.周知、浸透

本指針を遵守するため、社内への継続的な浸透活動およびビジネスパートナー（調達先）への周知を行う。

2.遵守状況の確認

本指針の遵守状況を確認するために、ＳＧホールディングスグループによる調査へ協力する。

3.情報開示

法令上、本指針に関連する情報開示が求められる場合は、適切に対応する。

4.ＳＧホールディングスグループへの報告

本指針に反した行動が認められた場合、速やかにＳＧホールディングスグループに報告する。また、その改善に向けた対応を進めるとともに、進捗状況および結果を適時報告する。

2026年2月1日 改定

佐川急便では、「取引先管理規程」を定め、ビジネスパートナー（調達先）とＳＧホールディングスグループ双方にとって適切な形でのお取引を実践しています。取引先管理規程では、お取引先の選定、評価、管理に関する項目を定めており、これに則り、選定において取引先選定委員会を実施し、ＳＧホールディングスグループの方針に合意いただいたうえでお取引を開始しています。

また、既存のお取引先に対しては、定期的に評価を行い、課題があれば共同で解決を行ったり、場合によってはお取引の見直しを行うことを方針としています。

第1条 目的
第2条 適用範囲
第3条 定義
第2章 取引先の管理・選定・評価
第4条 取引先の管理
第5条 取引先選定委員会の開催
第6条 新規取引先の選定
第7条 既存取引先の評価

佐川急便では、ＳＧホールディングスグループ共通で使用するガソリンなどの燃料や、その他各種資材の調達を佐川アドバンス株式会社にて一括して行っています。その他、事業会社独自に使用する資材の調達や、物流協力会社の管理については、事業会社ごとに行うことで、グループ全体に関わる調達先と、個社単位の調達先を効率的に管理しています。

ＳＧホールディングスグループでは「取引先CSRガイドライン」を制定し、ビジネスパートナーとの意識共有を図っています。2018年度に実施した国内のお取引先に関するCSRマネジメントの状況ヒアリングでは、CSRガイドラインをお取引先に配布するなど活用している事業会社は一部であるという結果でした。ガイドラインの内容についても、現状の社会からの要請に十分応えるためには定期的な見直しが必要であるという考察が得られました。この2点については引き続き課題として取り組んでまいります。

また、「取引先選定委員会」を設置し、反社会的勢力との取引を防止するとともに取引先の信用力の確認等を行っています。今後はこの仕組みにサステナビリティの視点も取り入れていきたいと考えています。

佐川急便では、世の中から交通事故をなくすため、主要なビジネスパートナー（調達先）である幹線輸送会社に対し、安全パトロールやセミナーなどさまざまな取り組みを行っています。