各種約款・公開情報 運輸安全マネジメントに係る情報の公開

運輸安全マネジメントに係る情報の公開について、貨物自動車運送事業法第24条3項および貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条8項に基づき行います。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

  1. (1)SGホールディングスグループの企業理念のもと、行動憲章に基づきグループ企業が密接に協力し、人命を第一として従業員が一丸となって絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
  2. (2)経営者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保を主導します。また、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. (3)安全マネジメントを確実に実施し、安全最優先で業務を遂行します。
  4. (4)協力会社を利用する場合にあっては、当該事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行いません。また、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努めます。
  5. (5)輸送の安全に関する情報を公表します。

2.輸送の安全に関する2018年度目標および当該目標の達成状況

項目 目標 結果
交通事故抑止指数 5.742 6.175
指数:1,000台あたりの事故発生率

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2018年度に自動車事故報告規則により報告した事故(カッコ内は前年差異)

死傷事故 11件(-5)、転落・転覆 5件(+3)、車両火災 3件(±0)、車両故障 0件(-1)、鉄道車両接触 1件(+1) 合計20件(-2)

被害事故を除く

4.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

当社は、全国を18支店に分け、各支店に支店長を配置、経営者から現場までが一体となって輸送の安全確保に取り組んでいます。

また、支店長、営業所管部署の長および輸送ネットワーク所管部署の長を委員とした「安全対策委員会」を設置(委員会事務局 安全推進部)し、安全会議の中で、安全活動や交通事故の発生状況を報告、安全確保に係る課題や施策を討議しています。

安全管理組織体制図

安全管理組織体制図

5.輸送の安全に関する重点施策等

安全管理規程第6条(輸送の安全に関する重点施策等)に定める輸送の安全に関する重点施策等は、輸送の安全に関する方針および目的に基づき、次のとおり遂行する。

  1. (1)交差点事故・自動車事故報告規則に準ずる事故等の抑止(貨物軽を含む)
  2. (2)指定場所一時不停止等違反の抑止
  3. (3)携帯電話使用等違反の抑止
事業用車両によるもの

6.輸送の安全に関する計画

当社は、交通事故を未然防止するため、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」および「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導および監督の指針(平成13年8月20日 国土交通省告示第1366号 ※平成30年6月1日改正)」に基づき、「輸送安全対策」年間計画を策定し、月々の対策を推進しています。

営業所においてはこの計画を基に、地域の気候、交通事情等の特性に合わせて、運転者に対する指導を行っています。

また、運輸安全マネジメントに係る教育を実施し、経営トップから現場の要員に至るまで一丸となって安全風土の構築、安全意識の浸透を図っています。

第1四半期

運輸安全マネジメント安全方針
重点施策に係る教育
運輸安全マネジメントテスト
ヒヤリハット事例に基づくなぜなぜ分析の実施
交差点事故/指定場所一時不停止等防止月間
放置駐車違反指導教育
トラックの運行の安全を確保するために順守すべき基本的事項
適切な運行の経路および当該経路における道路および交通の状況
ドライバーコンテスト
幹線輸送ターミナル点検
春の交通安全運動

第2四半期

交差点事故防止月間
携帯電話使用等違反防止月間
後退事故防止月間
放置駐車違反身代わり行為再発防止教育
危険の予測および回避ならびに緊急時における対応方法
危険物を運行する場合に留意すべき事項
トラックを運転する場合の心構え
トラックの構造上の特性
幹線輸送安全パトロール(天候不良により中止)
秋の全国交通安全運動
安全性優良事業所申請

第3四半期

重点違反防止月間(指定場所一時不停止等・携帯電話使用等)
新入社員保護月間
放置駐車違反指導教育
貨物の正しい積載方法
過積載の危険性
交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因の対処方法
重大な事故等への対応訓練
運輸安全マネジメントセミナー
運輸安全マネジメント内部監査員への教育
年末年始輸送安全総点検(12月10日~1月10日)

第4四半期

構内事故防止月間
交差点事故防止月間
交差点・横断歩道上事故防止月間
健康管理の重要性
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
運輸安全マネジメント内部監査(経営トップインタビュー)
運輸安全マネジメントレビュー
放置駐車違反身代り出頭再発防止教育
他モードの事故防止の取組見学・運転記録証明取得
安全優秀営業所表彰(年間無事故営業所表彰)
運転者の運転適性に応じた安全運転

7.輸送の安全に関する予算等の実績額

2018年度の輸送の安全に関する費用は1,545,272千円でした。
主な費用の内訳は下記のとおりです。

  1. (1)安全に係る教育・研修費として 111,888千円
    安全運転基礎研修、上級SD指導員認定研修、SDアドバイザー研修、上級安全運転検定員認定研修、ドライバーコンテスト、交通安全教室、運転記録証明書取得、適性診断受診等
  2. (2)安全機器導入費として 1,357,475千円
    ドライブレコーダー、バックアイカメラ、衝突被害軽減ブレーキ、バックソナー等
  3. (3)安全に係る営業所表彰、社員表彰として 41,846千円
    安全優秀営業所表彰、連続無事故営業所表彰、無事故無違反社員表彰
  4. (4)協力会社との安全対策費として 2,908千円
    幹線輸送安全パトロール、幹線輸送ターミナル点検等
  5. (5)その他 31,155千円
    月間安全対策、SASスクリーニング検査受診等

8.事故、災害時に関する報告連絡体制

当社では、下図の体制により事故・災害の発生を現場から経営層まで報告、事故・災害情報の共有および対応を図っております。

事故、災害時に関する報告連絡体制
安全推進所管部署がない場合、または安全所管部署が不在等の場合は運行管理者へ報告する。

9.安全統括管理者、安全管理規程

安全統括管理者 取締役 笹森 公彰
安全管理規程 こちらを参照ください

10.輸送の安全に関する教育および研修の計画

当社は、添乗指導が運転者に最も効果的に教育を行うことができる方法であると考え、社内基準により、対象者、時期を定めて計画的に実施、危険要因を排除し、安全行動を継続するよう指導を重ねています。

また、入社時には新入社員基礎研修により社員教育を実施、管理者についても、任用の基準として輸送の安全確保に係る業務への従事経験を条件としております。

新人ドライバーの育成フロー
2018年度の主な研修実施状況 開催回数 受講者数
新入社員基礎研修 145回 3,747名
安全運転基礎研修 126回 2,634名
安全推進(※1)初任研修 8回 162名
コーチング研修 4回 179名
上級SD指導員(※2)認定研修 149回 1,407名
上級安全運転検定員(※3)認定研修 73回 310名
SDアドバイザー(※4)研修 22回 57名
※1
安全推進
営業所の安全管理を行う者
※2
上級SD指導員
添乗にて運転指導を行う者
※3
上級安全運転検定員
独り立ち可能かの見極めを行う者
※4
SDアドバイザー
乗務歴1年未満のドライバーに対し、実務的な相談や事故違反防止などのアドバイスを行う事務職の者

11.輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

2019年1月、安全管理状況および管理体制の有効性について内部監査を実施しました。
「衝突被害軽減ブレーキ」「360度ドライブレコーダー」「バックソナー」など、安全機器の導入による一定の事故抑止効果はあるものの、指導教育に対する時間や安全推進職の指導力不足などの課題が見受けられました。
今年度におきましても、引き続き安全機器の導入促進を図るとともに、指導者を対象としたスキルアップ研修やドライバーに対する教育時間を拡充するなど、経営トップをはじめ従業員一人一人が一丸となり、輸送の安全確保、向上に取り組みます。