沿革

1957(昭和32)年 3月 佐川急便創業者・佐川清が京都において京都-大阪間を主体とした飛脚業を開始する
1962(昭和37)年 6月 「有限会社佐川」設立
1965(昭和40)年 11月 「佐川急便」設立
1984(昭和59)年 12月 全国縦貫路線網が完成
1985(昭和60)年 1月 貨物追跡システムが稼動
1992(平成4)年 6月 出荷支援システム「飛伝シリーズ」サービス開始
1996(平成8)年 4月 「飛脚航空便」開始
1997(平成9)年 6月 社内にエコプロジェクト推進委員会発足
1998(平成10)年 3月 「飛脚宅配便」開始
8月 本社を含む全国30店所でISO9001認証取得
1999(平成11)年 2月 「美術品輸送」開始
3月 「飛脚クール便〈冷蔵〉」開始
6月 ホームページで「お荷物問い合わせサービス」開始
9月 インターネットビジネスをサポートする「e's」サービス開始
2000(平成12)年 2月 携帯電話のインターネットサービスで「お荷物問い合わせサービス」・「受領印要求サービス」開始
3月 「引越サービス」・「飛脚国際宅配便」・「飛脚クール便〈冷凍〉」・「飛脚メール便」・「時間帯指定サービス」開始
携帯電話のインターネットサービスで「配達完了通知メールサービス」開始
6月 「e-コレクト®」開始
8月 ホームページで「配達完了通知メールサービス」・「受領印提供サービス」開始
2001(平成13)年 2月 配達完了データのリアルタイム送信開始
8月 本社、全営業所でISO9001:2000年版認証取得
本社でISO14001認証取得
2003(平成15)年 7月 「e-コレクトショッピングナビゲーション」開設
2004(平成16)年 3月 電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」運行開始
「飛脚ゆうメール便」開始
2005(平成17)年 3月 「e-コレクト®」米国にてビジネスモデル特許を取得
4月 「セキュリティサービス」開始
2006(平成18)年 3月 「グリーンメールサービス」開始
純粋持株会社「SGホールディングス」設立
「e-コレクト®」日本にてビジネスモデル特許を取得
7月 「精密機器輸送サービス」開始
2007(平成19)年 3月 佐川急便創業50周年を機に飛脚マーク、ユニフォーム、商品名を刷新
6月 「大型家具・家電設置輸送サービス」開始
10月 「受取人確認サポート」開始
2008(平成20)年 2月 「CO2排出権付き飛脚宅配便」開始
2009(平成21)年 3月 佐川急便東京本社でISO27001認証取得
4月 「飛脚特定信書便」開始
6月 「リコール・トータルサービス」開始
7月 「文書保管サービス」開始
2010(平成22)年 6月 「祇園佐川急便」開設
2011(平成23)年 5月 「飛脚特定信書航空便」開始
9月 天然ガストラック保有台数 世界一に認定
10月 タッチパネル式送り状発行システム「e飛伝タッチ」開発
2012(平成24)年 2月 宅配ボックスからの発送受付サービス開始
3月 「リバース・ソリューションサービス」開始
8月 「商品回収・返金サービス」開始
12月 東京・江東区に「佐川東京ロジスティクスセンター(STLC)」開設
2013(平成25)年 3月 「回収サポートシステム」をスタート
5月 STLC内に「家電リペアセンター」を開設
7月 安全運転教育研修サービス、安全管理体制のコンサルティングを開始
12月 「回収サポートシステム」の機能を拡充(簡単便利な回収くん)
2014(平成26)年 4月 「信書回収サービス」の提供を開始
グループ合同の先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL®」を発足
5月 次世代育成認定マーク「くるみん」を取得
物流業界で初めて「カーボン・ニュートラル認証」を取得
7月 「飛脚電報便」サービスを開始
宅配便事業者として初めて使用済小型家電の宅配回収事業を開始
9月 後払い決済サービス「SAGAWA後払い」の提供を開始
10月 入荷業務の効率化を実現するサービス「スマート納品®」を開始
提案力と課題解決力を強化することを目的とした新営業戦略「Sクオリティ」を開始
11月 「東京における地区物流効率化認定制度」において、佐川急便の館内物流業務が物流事業者として初の認定
2015(平成27)年 5月 宅配便業界初スマートフォンを利用した「電子サイン」を開始
7月 全国のローソン店舗での「コンビニ受取サービス」を開始
10月 24時間納品対応「スマート納品24」の提供開始
2016(平成28)年 3月 「23区即日配達サービス」を開始
2017(平成29)年 1月 SGフィルダーとのスマート納品®を活用した物流効率化への取り組みが、国土交通省「改正物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画に認定
3月 日立物流との千葉県柏・沼南エリアでの物流センターの共同活用が、国土交通省「改正物流総合効率化法」に基づく総合効率化計画に認定
4月 北越急行との貨客混載列車の本格運行開始
電報類似サービス事業「佐川ヒューモニー株式会社」を新設
9月 愛媛県しまなみ街道の自転車旅に、路線バス会社3社と共同で新たな手ぶら観光サービス「バスパ」を開始
11月 北海道 旭川で乗合タクシーを活用した貨客混載事業を開始
環境変化に伴い、宅配便運賃等の改定を実施
2018(平成30)年 4月 日立物流の物流施設内に佐川急便の営業所を開設
10月 ネスレ日本と佐川急便が共同で新・宅配サービス「MACHI ECO便」を10月1日から開始
乗用タクシーを活用した貨客混載事業を開始
12月 佐川急便の配送伝票入力業務の自動化に向けAIシステムの開発を開始