各種約款・公開情報 運輸安全マネジメントに係る情報の公開

運輸安全マネジメントに係る情報の公開について、貨物自動車運送事業法第24条3項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条8項に基づき行います。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

  1. (1)SGホールディングスグループの企業理念のもと、行動憲章に基づきグループ企業が密接に協力し、人命を第一として従業員が一丸となって絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
  2. (2)経営者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保を主導します。また、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. (3)安全マネジメントを確実に実施し、安全最優先で業務を遂行します。
  4. (4)協力会社を利用する場合にあっては、当該事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行いません。また、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努めます。
  5. (5)輸送の安全に関する情報を公表します。

2.輸送の安全に関する2017年度目標および当該目標の達成状況

項目 目標 結果
交通事故抑止指数 4.090 6.380
指数:1,000台あたりの事故発生率

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2017年度に自動車事故報告規則により報告した事故(カッコ内は前年差異)

対自動車事故 0件(-3)、対二輪車事故 8件(+5)、対歩行者事故 8件(+7)、転落、転覆 2件(-1)、車両火災 3件(-1)、車両故障 1件(±0) 合計22件(+7)

被害事故を除く

4.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

当社は、全国を18支店に分け、各支店に支店長を配置、経営者から現場までが一体となって輸送の安全確保を図っています。

また、支店長を委員とした「安全対策委員会」を設置し、安全会議の中で安全活動や交通事故の発生状況を報告、安全確保に係る課題や施策を討議しています。

安全管理組織体制図

安全管理組織体制図

5.輸送の安全に関する重点施策等

安全管理規程第6条(輸送の安全に関する重点施策等)に定める輸送の安全に関する重点施策等は、輸送の安全に関する方針および目的に基づき、次の通り遂行する。

  1. (1)交差点事故の防止
  2. (2)自走事故の防止
  3. (3)後退事故の防止

6.輸送の安全に関する計画

当社は、交通事故を未然防止するため、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」および「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成13年8月20日 国土交通省告示第1366号 ※平成28年4月1日改正)」に基づき、「輸送安全対策」年間計画を策定し、月々の対策を推進しています。

営業所においてはこの計画を基に、地域の気候、交通事情等の特性に合わせて、運転者に対する指導を行っています。

また、運輸安全マネジメントに係る教育を実施し、経営トップから現場の要員に至るまで一丸となって安全風土の構築、安全意識の浸透を図っています。

第1四半期

春の交通安全運動(交通弱者に対する事故防止)
自走事故防止月間
後退事故防止月間
運輸安全マネジメントテスト
安全方針・重点施策に係る教育
放置駐車違反指導教育
幹線輸送ターミナル点検
トラックを運転する場合の心構え
トラックの運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況

第2四半期

交差点事故/一時停止違反防止月間
対静止物事故防止月間
後退事故防止月間
ドライバーコンテスト
運輸安全マネジメントセミナー
運輸安全マネジメント内部監査員への教育
運輸安全マネジメント評価
幹線輸送安全パトロール
危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法
トラックの構造上の特性
危険物を運搬する場合に留意すべき事項

第3四半期

秋の全国交通安全運動(交通弱者に対する事故防止)
携帯電話使用等違反防止月間
新入社員保護月間(12月1日~12月31日)
重大な事故等への対応訓練
放置駐車違反指導教育
年末年始輸送安全総点検(12月10日~1月10日)
貨物の正しい積載方法、過積載の危険性の指導
健康管理の重要性

第4四半期

新入社員保護月間(12月10日~12月31日)
年末年始輸送安全総点検(12月10日~1月10日)
運転記録証明取得
交差点事故防止月間
安全優秀営業所表彰(年間無事故営業所表彰)
運輸安全マネジメントレビュー
運輸安全マネジメント内部監査
他のモードの事故防止の取組視察
身代り出頭事案再発防止教育
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
運転者の運転適性に応じた安全運転

7.輸送の安全に関する予算等の実績額

2017年度の輸送の安全に関する費用は756,326千円でした。
主な費用の内訳は下記の通りです。

  1. (1)安全に係る教育・研修費として 107,124千円
    安全運転基礎研修、上級SD指導員認定研修、SDアドバイザー研修、エコ安全ドライブ研修、ドライバーコンテスト、交通安全教室、運転記録証明書取得、適性診断受診等
  2. (2)安全機器導入費として 578,414千円
    ドライブレコーダー、バックアイカメラ、衝突被害軽減ブレーキ等
  3. (3)安全に係る営業所表彰、社員表彰として 32,972千円
    安全優秀営業所表彰、連続無事故営業所表彰、無事故無違反社員表彰
  4. (4)協力会社との安全対策費として 2,860千円
    幹線輸送安全パトロール、幹線輸送ターミナル点検等
  5. (5)その他 34,956千円
    月間安全対策、SASスクリーニング検査受診等

8.事故、災害時に関する報告連絡体制

当社では、下図の体制により事故・災害の発生を現場から経営層まで報告、事故・災害情報の共有および対応を図っております。

事故、災害時に関する報告連絡体制
安全推進所管部署がない場合、または安全所管部署が不在等の場合は運行管理者へ報告する。

9.安全統括管理者、安全管理規程

安全統括管理者 常務取締役 鈴木 喜一
安全管理規程 こちらを参照ください

10.輸送の安全に関する教育および研修の計画

当社は、添乗指導が運転者に最も効果的に教育を行うことができる方法であると考え、社内基準により、対象者、時期を定めて計画的に実施、危険要因を排除し、安全行動を継続するよう指導を重ねています。

また、入社時には新入社員基礎研修により社員教育を実施、管理者についても、任用の基準として輸送の安全確保に係る業務への従事経験を条件としております。

新人ドライバーの育成フロー
2017年度の主な研修実施状況 開催回数 受講者数
新入社員基礎研修 148回 3,879名
安全運転基礎研修 138回 3,071名
安全推進初任研修(※1) 6回 128名
エコ安全ドライブ研修 3回 66名
上級SD指導員認定研修(※2) 132回 1,091名
上級安全運転検定員認定研修(※3) 70回 261名
SDアドバイザー研修(※4) 24回 102名
※1
安全推進
営業所の安全管理を行う者
※2
上級SD指導員
添乗にて運転指導を行う者
※3
上級安全運転検定員
独り立ち可能かの見極めを行う者
※4
SDアドバイザー
乗務歴1年未満のドライバーに対し、実務的な相談や顧客対応などのアドバイスを行う事務職の者

11.輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

2018年1月、安全管理状況および安全管理体制の有効性について内部監査を実施しました。
2017年度交通違反については目標を達成していますが、交通事故については目標未達成となりました。
その要因の1つとして安全推進職の指導力不足があげられることから、安全推進職のスキルアップを目的とした「安全推進職コーチング研修」を実施したり、新人指導およびメンタルケアの充実を目的とした「SDアドバイザー制度」を構築しています。
また、「自走事故防止装置」「ドライブレコーダー」「自動ブレーキ」「バックソナー」などの機器導入により、ヒューマンエラーから発生する交通事故抑止対策としてハード面も強化するなど、経営トップをはじめ従業員が一丸となり輸送の安全確保、向上に取り組んでいます。