各種約款・公開情報 運輸安全マネジメントに係る情報の公開

運輸安全マネジメントに係る情報の公開について、貨物自動車運送事業法第24条3項及び貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条8項に基づき行います。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

  1. (1)SGホールディングスグループの企業理念のもと、行動憲章に基づきグループ企業が密接に協力し、人命を第一として従業員が一丸となって絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
  2. (2)経営者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保を主導します。また、従業員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  3. (3)安全マネジメントを確実に実施し、安全最優先で業務を遂行します。
  4. (4)協力会社を利用する場合にあっては、当該事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行いません。また、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努めます。
  5. (5)輸送の安全に関する情報を公表します。

2.輸送の安全に関する2016年度目標および当該目標の達成状況

項目 目標 結果
交通事故抑止指数 4,100 5,272

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2016年度に自動車事故報告規則により報告した事故(カッコ内は前年比)

対自動車事故 3件(±0)、対二輪車事故 3件(-5)対歩行者事故 1件(-2)、転落、転覆 3件(+2)、車両火災 4件(+4)、車両故障 1件(+1) 合計15件(-2)

4.輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統

当社は、全国を18支店に分け、各支店に支店長を配置、経営者から現場までが一体となって輸送の安全確保を図っています。

また、支店長を委員とした「安全対策委員会」を設置し、安全会議の中で安全活動や交通事故の発生状況を報告、安全確保に係る課題や施策を討議しています。

安全管理組織体制図

安全管理組織体制図

5.輸送の安全に関する重点施策等

安全管理規程第6条(輸送の安全に関する重点施策等)に定める輸送の安全に関する重点施策等は、輸送の安全に関する方針および目的に基づき、次の通り遂行する。

  1. (1)交差点事故の防止
  2. (2)自走事故の防止
  3. (3)後退事故の防止

6.輸送の安全に関する計画

当社は、交通事故を未然防止するため、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」および「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針(平成13年8月20日 国土交通省告示第1366号)」に基づき、「輸送安全対策」年間計画を策定し、月々の対策を推進しています。

営業所においてはこの計画を基に、地域の気候、交通事情等の特性に合わせて、運転者に対する指導を行っています。

また、運輸安全マネジメントに係る教育を実施し、経営トップから現場の要員に至るまで一丸となって安全風土の構築、安全意識の浸透を図っています。

第1四半期

春の交通安全運動(交通弱者対する事故防止)
自走事故防止月間
後退事故防止月間
運輸安全マネジメントテスト
安全方針・重点施策に係る教育
放置駐車違反指導教育
幹線輸送ターミナル点検

第2四半期

交差点事故/指定場所一時不停止違反防止月間
対静止物事故防止月
後退事故防止月間
運輸安全マネジメントセミナー
運輸安全マネジメント(内部監査員への教育)
ドライバーコンテスト
幹線輸送安全パトロール
運輸安全マネジメント内部監査及び評価

第3四半期

後退事故防止月間
秋の全国交通安全運動(交通弱者に対する事故防止)
携帯電話使用等違反防止月間
新入社員保護月間(12月1日~12月31日)
重大な事故等への対応訓練
放置駐車違反指導教育
年末年始輸送安全総点検(12月10日~1月10日)

第4四半期

新入社員保護月間(12月1日~12月31日)
事故形態に応じた月間防止対策を実施
年末年始輸送安全総点検(12月10日~1月10日)
安全優秀営業所表彰(年間無事故営業所表彰)
運輸安全マネジメントレビュー
他のモードの事故防止の取組視察

7.輸送の安全に関する予算等の実績額

2016年度の輸送の安全に関する費用は345,515千円でした。
主な費用の内訳は下記の通りです。

  1. (1)安全に係る教育・研修費として 94,447千円
    新入社員基礎研修、安全運転基礎研修、安全推進レベルアップ研修、エコ安全ドライブ研修、ドライバーコンテスト、交通安全教室、運転記録証明書取得、適性診断受診等
  2. (2)安全機器導入費として 190,745千円
    ドライブレコーダー、バックアイカメラ、衝突被害軽減ブレーキ等
  3. (3)安全に係る社員表彰、営業所表彰として 30,552千円
    安全優秀営業所、年間無事故営業所表彰、連続無事故営業所等
  4. (4)協力会社との安全対策費として 3,123千円
    幹線輸送安全パトロール、幹線輸送ターミナル点検、幹線協力会社安全セミナー等
  5. (5)その他 26,648千円
    月間安全対策、SASスクリーニング検査受診等

8.事故、災害時に関する報告連絡体制

当社では、下図の体制により事故・災害の発生を現場から経営層まで報告、事故・災害情報の共有および対応を図っております。

事故、災害時に関する報告連絡体制
安全推進所管部署がない場合、または安全所管部署が不在等の場合は運行管理者へ報告する。

9.安全統括管理者、安全管理規程

安全統括管理者 常務取締役 鈴木 喜一
安全管理規程 こちらを参照ください

10.輸送の安全に関する教育および研修の計画

当社は、添乗指導が運転者に最も効果的に教育を行うことができる方法であると考え、社内基準により、対象者、時期を定めて計画的に実施、危険要因を排除し、安全行動を継続するよう指導を重ねています。

また、入社時には新入社員基礎研修により社員教育を実施、管理者についても、任用の基準として輸送の安全確保に係る業務への従事経験を条件としております。

新人ドライバーの育成フロー
2016年度の主な研修実施状況 開催回数 受講者数
新入社員基礎研修 138回 2,464名
安全運転基礎研修 141回 1,291名
安全推進初任研修 8回 133名
エコ安全ドライブ研修 3回 69名
上級SD指導員認定研修 120回 1,039名
上級安全運転検定員認定研修 51回 253名

11.輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容

2016年度においては9月16日に発覚した身代わり事案を受け原因の追究、再発防止対策の実施を行ったうえで対策の有効性を踏まえ内部監査を実施しました。
また重傷事故や社会的影響の大きな事故に繋がる交差点事故、自走事故についても引き続き対策が必要であることから、『交差点事故の防止』および『自走事故の防止』を重点施策として継続。また後退事故の増加が全体の事故件数増加の要因の一つであることから『後退事故の防止』を重点施策として追加することを決議しました。この3つの重点施策を掲げ社員一丸となり、輸送の安全の確保、向上に取り組みます。