• （1）ＳＧホールディングスグループの企業理念のもと、行動憲章に基づきグループ企業が密接に協力し、人命を第一として全社員が一丸となって絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
• （2）経営者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保を主導します。また、全社員に対し輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
• （3）安全マネジメントを確実に実施し、安全最優先で業務を遂行します。
• （4）協力会社を利用する場合にあっては、当該事業者の輸送の安全確保を阻害するような行為を行いません。また、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努めます。
• （5）輸送の安全に関する情報を公表します。

2010年度に自動車事故報告規則により報告した事故
対自動車事故　2件、対二輪車事故　4件、対歩行者事故　5件、転落・転覆事故　4件　計 15件

当社は、全国を7支社に分け、各支社に支社長を配置、経営者から現場までが一体となって輸送の安全確保を図っています。
また、支社長を委員とした「安全対策委員会」を設置し、安全会議の中で安全活動や交通事故の発生状況を報告、安全確保に係る課題や施策を討議しています。

「横断歩道上の重大事故撲滅」に取り組むほか、安全管理規程第6条（輸送の安全に関する重点施策等）に定める輸送の安全に関する重点施策等は、輸送の安全に関する方針および目的に基づき、次の通り遂行する。

• （1）ドライブレコーダーの有効活用
• （2）エコ安全ドライブの推進
• （3）運転マナーの向上

当社は、交通事故を未然防止するため、「貨物自動車運送事業輸送安全規則」および「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年8月20日　国土交通省告示第1366号）」に基づき、「輸送安全対策」年間計画を策定し、月々の対策を推進しています。
営業店においてはこの計画を基に、地域の気候、交通事情等の特性に合わせて、運転者に対する指導を行っています。
また、運輸安全マネジメントに係る教育を実施し、経営トップから現場の要員に至るまで一丸となって安全風土の構築、安全意識の浸透を図っています。

2010年度の輸送の安全に関する費用は336,427千円でした。
主な費用の内訳は下記の通りです。

• （1）安全に係る教育・研修費として　147,920千円
  新入社員基礎研修、安全運転基礎研修、エコ安全ドライブ研修、ドライバーコンテスト、交通安全教室等
• （2）安全機器導入費として　134,874千円
  運行管理システム（車両ローテーション）の改良、ドライブレコーダー、バックアイカメラ、アルコールチェッカー等
• （3）安全に係る社員表彰、営業店表彰として　9,038千円
  無事故・無違反表彰、安全優秀店、連続無事故店、年間無事故店表彰等
• （4）協力会社との安全対策費として　8,226千円
  幹線輸送安全パトロール、幹線輸送ターミナル点検、幹線輸送協力会社セミナー等
• （5）その他　36,369千円
  月間安全対策、支社安全対策、教育・研修ビデオ制作、SASスクリーニング検査受診等

当社では、下図の体制により事故・災害の発生を現場から経営層まで報告、事故・災害情報の共有および対応を図っております。

当社は、添乗指導が運転者に最も効果的に教育を行うことができる方法であると考え、社内基準により、対象者、時期を定めて計画的に実施、危険要因を排除し、安全行動を継続するよう指導を重ねています。
また、入社時には新入社員基礎研修により社員教育を実施、管理者についても、任用の基準として輸送の安全確保に係る業務への従事経験を条件としております。

2010年11月18日に内部監査を実施。内部監査の結果、不適合及び改善要求事項は見られませんでした。また、2011年2月24日、運輸安全マネジメント見直し会議（マネジメントレビュー）を実施し、2010年度の実績及び国土交通省が策定した、事業用自動車総合安全プラン2009の指針に基づき、10年間で事故を半減する安全目標としたほか、重点施策として「ドライブレコーダーの有効活用」「エコ安全ドライブの推進」「運転マナーの向上」を実施していくことを決議しました。今後も社内報を有効に活用するなど、トップの意思の現場への浸透を図り、継続的な安全性の向上に取り組みます。

今般、北海道運輸局長から以下の処分を受けました。今回の処分を厳粛に受け止め、運行管理・整備管理の徹底を図り、輸送の安全性の向上に努めてまいります。