事例紹介

お客さまのビジネスを進化させてきた、様々な物流課題の最新事例。

リバースロジスティクス
小型家電リサイクル法に基づく、宅配便を活用したリサイクル回収
リサイクル・リユース事業
リネットジャパン株式会社さま

小型家電リサイクル法施行に伴い、リネットジャパンさまと佐川急便による提携事業で小型家電リサイクル法の認定を取得。自治体とも連携して宅配便を活用した「正しいリサイクル」を推進。

トラックには、小型家電リサイクルマークを掲示

トラックには、小型家電リサイクルマークを掲示

このマークが小型家電を回収している目印

※このマークが小型家電を回収している目印

これまでの問題点

使用済小型家電は自治体で回収しているが、回収拠点や回収日が限られ、持ち去り等の懸念もあり回収が進んでいない。リネットジャパンでは、回収を促進するため小型家電を廃棄する際の「利便性」と「安全性」を確保し、法律に準じた回収方法を検討していた。

ソリューション

事前に申し込みをすれば、最短翌日、年中無休で希望日時に佐川急便が自宅から回収。回収品目は400品目以上で、法律に準じた回収体制を構築。宅配便の荷物追跡情報を活用した安全輸送を実現。

効果

両社の提携事業として関係法令に準じた輸送インフラを構築したことにより、通常の宅配便を利用した輸送が可能となり、使用済小型家電の自治体回収の課題解決とリサイクルの促進が図れる。

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サービスの流れと回収可能な品目

サービスの流れと回収可能な品目

これまでの問題点

  • 自治体による小型家電回収は、費用等の問題から回収ボックスの増設ができない等の課題があり、回収量が少ない要因にもなっている。また、廃家電は持ち去り等の問題があるため、個人情報等を多く含むパソコンについては回収の対象外になっている場合が多い。
  • 法律に準じた回収方法を構築する必要がある。

ソリューション

  • 集荷依頼システムとの連携により、全国から希望日時(最短翌日・年中無休)に個人宅からの回収を実現。
  • 宅配便の荷物追跡情報を活用した、情報機器の安全輸送の確保。
  • 法律に準じた回収方法の構築。

効果

  • 使用済小型家電に含まれる有用金属(レアメタル等)は相当部分が回収されずに廃棄されたり、国外へ不適正に輸出されているケースもある。小型家電リサイクル法の目的は、適正処理と資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与すること。国の認定スキームにより、使用済小型家電がより一層回収されることで、「正しいリサイクル」が推進され、持続可能な循環型社会の構築に貢献できる。