2006年10月、貨物自動車運送事業法が改正され、「絶えず安全性を向上させる」ことを目的に運輸安全マネジメント法制が制度化されました。佐川急便では、安全確保を経営の最重要課題として進めるため、安全対策委員会を設置。委員長には代表取締役が、副委員長には安全統括管理者と取締役が就任。また、委員には支社長があたります。
安全対策委員による安全会議を毎月開催し安全活動の進捗状況をはじめ、トップが安全にかかわるさまざまな課題を討議しています。また、支社の安全推進担当責任者による検討会も定期的に開催し、現場の意見を反映した安全対策の考案や改善を検討しています。ドライバーの拠点である営業店には、安全推進職を配置し、円滑なコミュニケーションを図ることで、ドライバーが安心して乗務できる環境を整えることを、安全運転管理の基本として活動しています。