公開情報 運送保険適用保険約款集
小口貨物運送保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合−貨物に生じた損害）
当社は、保険の対象となる貨物（以下「貨物」といいます。）について、すべての偶然な事故によって生じた損害に対して、この普通保険約款に従って、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）
当社は、第１条（保険金を支払う場合−貨物に生じた損害）に定める損害のほか、次の[１]から[４]の費用の損害に対して、この普通保険約款に従って、保険金を支払います。
- [１] 損害防止費用
第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)[１]および[３]に定める義務を履行するために必要または有益な費用をいいます。 - [２] 救助料
当社が保険金を支払うべき事故が発生した場合において、救助契約に基づかないで貨物を救助した者に支払うべき報酬をいいます。 - [３] 継搬費用
貨物または輸送用具に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、貨物を保険証券記載の仕向地へ輸送するために要した費用（中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用を含みます。）をいいます。ただし、原運送契約によって運送人が負担すべき費用、貨物について通常要すべき費用または被保険者が任意に支出した費用を除きます。 - [４] 共同海損分担額
運送契約に定めた法令またはヨーク・アントワープ規則もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
- [１] 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者（注）またはこれらの者の法定代理人もしくは使用人の故意または重大な過失。ただし、上記の使用人については[２]に掲げる者を除きます。
- [２] 貨物の輸送に従事する者が、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）の使用人である場合には、これらの者の故意
- [３] 貨物の自然の消耗またはその性質もしくは欠陥によって生じた自然発火・自然爆発・むれ・かび・腐敗・変質・変色・さび・蒸発・昇華その他類似の事由
- [４] 荷造りの不完全
- [５] 運送の遅延
- [６] 戦争、内乱その他の変乱
- [７] 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発
- [８] 公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収
- [９] 検疫または[８]以外の公権力による処分
- [10] ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為
- [11] １０人以上の群衆・集団の全部または一部によりなされた暴力的かつ騒動的な行動およびこの行動に際してその群衆・集団の一部によりなされた暴行（放火および盗取を含みます。）ならびにこれらに関連して生じた事件
- [12] 原子核反応または原子核の崩壊。ただし、医学用、科学用または産業用ラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物は含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊を除きます。
- [13] 陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故
（注）保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その法人の理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含みます。
第４条（保険の対象から除外される貨物）
次に掲げる貨物は、この保険の対象に含まれません。
- [１] 第５条（保険価額）に定める１送り状（原票）ごとの保険価額が３０万円をこえる貨物
- [２] 貨紙幣、小切手、その他これに準ずるもの
- [３] 金・銀・白金の地金
- [４] 有価証券
- [５] 美術品・骨とう品・宝石類
- [６] 家畜および生動物
- [７] 引越荷物
第５条（保険価額）
- (１) １送り状（原票）ごとの保険価額は、その送り状（原票）に記載の貨物の仕切状（注）面価額（運賃および諸掛りを含んでいないときは、これを加算した額）とします。
- (２) 仕切状（注）がないときは、この保険契約を締結する時の発送地の市価に運賃および諸掛りを加算した額を(１)の仕切状（注）面価額とみなします。
（注）仕切状
荷送人が荷受人に発行する勘定書・納品書・請求書など、この保険で対象となる貨物の明細（商品名・数量・金額など）が記載されたものをいいます。
第６条（保険責任の始期および終期）
当社の保険責任は、貨物が荷送人から運送人に引き渡された時に始まり、通常の運送過程を経て荷受人に引き渡された時に終わります。
第７条（告知義務）
- (１) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険申込書（当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。以下「保険申込書」といいます。）の記載事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
- (２) 当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (３) (２)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
- [１] (２)に規定する事実がなくなった場合
- [２] 当社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）
- [３] 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故による損害の発生前に、保険申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出（以下「訂正の申出」（注２）といいます。）て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
- [４] 当社が、(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
- (４) (２)に規定する事実が、当社が保険申込書において定めた危険（注３）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、(２)の規定を適用しません。
- (５) (２)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
- (６) (５)の規定は、(２)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
- （注１）当社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。 - （注２）訂正の申出
この普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出を含みます。 - （注３）危険
損害の発生の可能性をいいます。
第８条（通知義務）
- (１) 保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。
なお、切迫した危険を避けるため、または人命救助もしくは輸送用具上にある者の緊急の医療のために必要となった場合は、この規定を適用しません。 - (２) (１)の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について承認を請求する書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (３) (２)の規定は、当社が(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または(１)の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
- (４) 保険契約者または被保険者が(１)に規定する手続を怠った場合には、当社は、(１)の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が承認を請求する書面を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、(１)に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
- (５) (４)の規定は、(１)の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
- （注１）保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実
保険申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。 - （注２）(１)の事実がある場合
(４)ただし書の規定に該当する場合を除きます。
第９条（貨物の譲渡）
- (１) 保険契約締結の後、被保険者が貨物を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当社に通知しなければなりません。
- (２) (１)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を貨物の譲受人に移転させるときは、(１)の規定にかかわらず、貨物の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
- (３) 当社が(２)の規定による承認をする場合には、第１２条（保険契約の失効）(１)の規定にかかわらず、(２)の権利および義務は、貨物が譲渡された時に貨物の譲受人に移転します。
第１０条（保険契約に関する調査）
当社は、いつでも保険申込書の記載事項または保険契約に関して必要なその他の事項について、調査することができます。
第１１条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１２条（保険契約の失効）
- (１) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
- [１] 貨物の全部が滅失した場合。ただし、第３４条（保険金支払後の保険契約）(１)の規定により保険契約が終了したときを除きます。
- [２] 貨物が譲渡された場合
- (２) 各別に保険金額を定めた保険の対象となる貨物が２以上ある場合には、それぞれについて、(１)の規定を適用します。
第１３条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１４条（保険金額の調整）
保険契約締結の際、保険金額が貨物の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
第１５条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
第１６条（当社による保険契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- [１] 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１０条（保険契約に関する調査）に規定する調査を拒んだ場合。ただし、その拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には、解除することはできません。
- [２] 保険契約者が第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）[１]または[２]の追加保険料の払込みを怠った場合（注）
- （注）保険契約者が第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）[１]または[２]の追加保険料の払込みを怠った場合
当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約または覚書等により、保険料の払込みについて別の定めがあるときは、その取り決めに従います。
第１７条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）
- (１) 当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- [１] 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
- [２] 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
- [３] [１]および[２]に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が[１]および[２]の事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
- (２) (１)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、(１)[１]から[３]までの事由が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第１８条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
当社は、訂正の申出を承認する場合、第８条（通知義務）(１)の通知を受領した場合または契約条件変更の申出を承認する場合には、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。
| 区分 | 保険料の返還、追加保険料の請求 |
|---|---|
| [１] 第７条（告知義務）(１)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合 | 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。 |
| [２] 第８条（通知義務）(１)の事実が発生した場合において、保険料を変更する必要がある場合 | 追加保険料が必要な場合は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を請求します。なお、既に払い込まれた保険料は返還しません。 |
| [３] [１]および[２]のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約条件変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要がある場合 | 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。 |
第２０条（保険料の返還−無効または失効の場合）
保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。
| 区分 | 保険料の返還 |
|---|---|
| [１] 保険契約が無効となる場合 | 既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第１１条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。 |
| [２] 保険契約が失効となる場合 | 既に払い込まれた保険料は返還しません。 |
第２１条（保険料の返還−取消の場合）
第１３条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合は、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第２２条（保険料の返還−解約または解除の場合）
保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。
| 区分 | 保険料の返還 |
|---|---|
| [１] 第７条（告知義務）(２)、第８条（通知義務）(２)、第１６条（当社による保険契約の解除）、第１７条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）(１)またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合 | 既に払い込まれた保険料は返還しません |
| [２] 第１５条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合 |
第２３条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）
- (１) 保険契約者または被保険者は、事故が発生した ことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
| 事故発生時の義務 | 義務違反の場合の取扱い |
|---|---|
| [１] 損害の発生および拡大の防止に努めること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [２] 貨物について損害が生じたことを知った場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [３] 他人（注１）に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人（注１）に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [４] 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [５] [１]から[４]までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。 |
- (２) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(１)[２]の事項について事実と異なることを告げた場合または(１)[５]の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
- （注１）他人
他人のためにする保険契約の場合の保険契約者およびその使用人を含みます。 - （注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第２４条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
- (１) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
- (２) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
| 区分 | 支払保険金の額 |
|---|---|
| [１] 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合 | この保険契約の支払責任額（注１） |
| [２] 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合 | 損害額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。 |
- （注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 - （注２）損害額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第２５条（保険金の請求）
- (１) 被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
- (２) 当社に対する保険金の請求権は、第１条（保険金を支払う場合−貨物に生じた損害）または第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）に定める損害が発生した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
- (３) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
| 保険金請求に必要な書類または証拠 |
|---|
| [１] 保険金請求書 |
| [２] 事故内容を示す書類 |
| [３] 輸送貨物の明細を示す書類 |
| [４] 輸送の事実および内容を示す書類 |
| [５] 損害額とその明細を示す書類 |
| [６] その他当社が第２６条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの |
- (４) 当社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(３)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
- (５) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または(３)もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
- (６) 保険金の請求権は、(２)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２６条（保険金の支払）
- (１) 当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
- [１] 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
- [２] 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
- [３] 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額および事故と損害との関係
- [４] 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無
- [５] [１]から[４]までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
- (２) (１)の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
| 事由 | 期間 |
|---|---|
| [１] (１)[１]から[４]までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） | １８０日 |
| [２] (１)[１]から[４]までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 | ９０日 |
| [３] 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における(１)[１]から[５]までの事項の確認のための調査 | ６０日 |
| [４] (１)[１]から[５]までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 | １８０日 |
- (３) (２)[１]から[４]までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(２)[１]から[４]までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、(２)[１]から[４]までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
- (４) (１)から(３)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、(１)から(３)までの期間に算入しないものとします。
- (５) (１)から(４)までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
- （注１）請求完了日
被保険者が第２５条（保険金の請求）(３)の規定による手続を完了した日をいいます。 - （注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 - （注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。 - （注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２７条（全損）
- (１) 貨物の全部が保険金を支払うべき事故によって次のいずれかの状態になったときは、貨物に全損があったものとします。
- [１] 貨物が滅失したかまたはこれに類する大損害を受けたとき。
- [２] 被保険者が貨物を喪失して回収の見込みがないとき。
- [３] 貨物を保険証券記載の仕向地へ輸送する方法がなくなったとき。
- [４] 第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）に定める各費用の見積額の合計額が、貨物が仕向地に到着したならば有するであろう価額を超えるとき。
- (２) この保険契約においては、被保険者は貨物を当社に委付することができません。
第２８条（残存物）
- (１) 当社が保険金を支払った場合でも、貨物の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、被保険者に属するものとします。
- (２) 貨物の一部について損害が生じ、当社がその部分に対する保険金額の割当額の全部を支払った場合は、その部分について(１)の規定を準用します。
第２９条（全損となった貨物上の権利と義務）
- (１) 第２８条（残存物）の場合において、貨物に対して留置権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、その他の権利が存在するとき、または損害をうけた貨物を取り除く義務その他その貨物に関する義務が存在するときには、被保険者は、遅滞なくその明細を当社に通知しなければなりません。
- (２) (１)で規定する権利を消滅させるために要する金額および費用、または義務もしくは債務を履行するために要する金額および費用は，被保険者または保険金を受け取るべき者の負担とします。
- (３) 当社が(２)の金額および費用を支払った場合、または将来支払う必要があると認めた場合は、当社は、支払うべき保険金の額からこれらを控除することができます。
第３０条（代位）
- (１) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| [１] 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合 | 被保険者が取得した債権の全額 |
| [２] [１]以外の場合 | 被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額 |
- (２) (１)[２]の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第３１条（保険金の支払額の限度）
- (１) 当社が保険金として支払う額は、１回の保険金を支払うべき事故について保険金額を限度とします。
- (２) (１)の規定にかかわらず、貨物が損害を被り、これを修繕または手直ししない状態において、さらに他の保険金を支払うべき事故によって損害を被った場合には、当社が保険金として支払う額は、担保期間中を通算して保険金額を限度とします。
- (３) (１)および(２)の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）[１]に定める損害防止費用については、その費用とその他の保険金とを合算した額が保険金額を超えた場合でも、当社はこれを支払います。
第３２条（保険金の実損払）
- (１) 当社は、保険金額を限度として被保険者が被った損害の「実額」を支払います。「実額」の算出は、第５条（保険価額）に定める保険価額の算出基準に従います。ただし、貨物に損害が発生したために被保険者が支払を免れた運賃その他の費用は控除します。
- (２) 保険金額が、保険価額を下まわった場合でも(１)を適用します。
第３３条（分損の計算方法）
- (１) 貨物の全部または一部が、保険金を支払うべき事故によって損傷を被って仕向地に到着した場合は、損傷を被らないで到着したならば有したであろう価額（以下「正品市価」といいます。）と損傷した状態で有する価額（以下「損品市価」といいます。）をもとに次の算式によって算出した額を損害額とします。
- (２) 輸入税、消費税、その他の税金が課せられる貨物については、これらの税金を含めた価額を正品市価または損品市価とします。
- (３) 当社と被保険者との間で、損品市価について協定がととのわない場合には、被保険者の勘定で損傷を被った貨物を売却し、その売却代金（税金を買主の負担としたときはその額を加算し、また、売却に要した費用はこれを控除しません。）を損品市価とみなします。
- (４) (１)の規定にかかわらず、貨物のラベルに損害が生じた場合は、そのラベルの代替費（再貼付費を含みます。）を、また貨物が機械類である場合は、その損害部分の代替品購入代金、修繕費および運送賃を合算した額（貨物の関税の全額が保険価額に含まれていた場合に限り、代替品購入のため支払われた関税があればこれを加算します。）を当社が支払うべき保険金の限度とします。この場合においても第３１条（保険金の支払額の限度）の規定を適用します。
第３４条（保険金支払後の保険契約）
- (１) 貨物に第２７条（全損）(１)に該当する全損があった場合は、保険契約は、その原因となった損害の発生した時に終了します。
- (２) (１)の場合を除き、当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
- (３) (１)の規定により、保険契約が終了した場合には、当社は既に払い込まれた保険料を返還しません。
- (４) 各別に保険金額を定めた保険の対象となる貨物が２以上ある場合には、それぞれについて、(１)から(３)までの規定を適用します。
第３５条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３６条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
運送保険普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合−貨物に生じた損害）
当社は、保険の対象となる貨物（以下「貨物」といいます。）に生じた次の[１]または[２]の損害に対して、この普通保険約款に従って、保険金を支払います。
- [１] 「オール・リスク担保」条件の場合は、すべての偶然な事故によって生じた損害
- [２] 「特定危険担保」条件の場合は、火災、爆発、もしくは輸送用具の衝突・転覆・脱線・墜落・不時着・沈没・座礁・座州によって生じた損害または共同海損犠牲損害
第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）
当社は、第１条（保険金を支払う場合−貨物に生じた損害）に定める損害のほか、次の[１]から[４]の費用の損害に対して、この普通保険約款に従って、保険金を支払います。
- [１] 損害防止費用
第２８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）(１)[１]および[３]に定める義務を履行するために必要または有益な費用をいいます。 - [２] 救助料
当社が保険金を支払うべき事故が発生した場合において、救助契約に基づかないで貨物を救助した者に支払うべき報酬をいいます。 - [３] 継搬費用
貨物または輸送用具に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、貨物を保険証券記載の仕向地へ輸送するために要した費用（中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用を含みます。）をいいます。ただし、原運送契約によって運送人が負担すべき費用、貨物について通常要すべき費用または被保険者が任意に支出した費用を除きます。 - [４] 共同海損分担額
運送契約に定めた法令またはヨーク・アントワープ規則もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合−その１）
当社は、次の[１]または[２]の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
- [１] 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者（注）またはこれらの者の法定代理人もしくは使用人の故意または重大な過失。ただし、上記の使用人については[２]に掲げる者を除きます。
- [２] 貨物の輸送に従事する者が、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注）の使用人である場合には、これらの者の故意
- （注）保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者
これらの者が法人である場合は、その法人の理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）
- (１) 当社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
- [１] 貨物の自然の消耗またはその性質もしくは欠陥によって生じた自然発火・自然爆発・むれ・かび・腐敗・変質・変色・さび・蒸発・昇華その他類似の事由
- [２] 荷造りの不完全
- [３] 輸送用具、輸送方法または輸送に従事する者が出発（中間地からの出発および積込港・寄航港からの発航を含みます。）の当時、貨物を安全に輸送するのに適していなかったこと。ただし、保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の使用人がいずれもその事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかったときは、この規定を適用しません。
- [４] 運送の遅延
- (２) 当社は、(１)に定める損害のほか、間接損害（第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）に定める費用の損害を除きます。）に対しては、保険金を支払いません。
- （注）保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その法人の理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合−その３）
- (１) 当社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
- [１] 戦争、内乱その他の変乱
- [２] 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発
- [３] 公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収
- [４] 検疫または[３]以外の公権力による処分
- [５] ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為
- [６] １０人以上の群衆・集団の全部または一部によりなされた暴力的かつ騒動的な行動およびこの行動に際してその群衆・集団の一部によりなされた暴行（放火および盗取を含みます。）ならびにこれらに関連して生じた事件
- [７] 原子核反応または原子核の崩壊。ただし、医学用、科学用または産業用ラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物は含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊を除きます。
- (２) 当社は、陸上（湖川を含みます。）にある貨物について、地震、噴火もしくはこれらによる津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。地震、噴火もしくはこれらによる津波により異常な状態が存続する間に生じた損害は、前段に掲げる事故によって生じたものと推定します。
第６条（保険価額）
- (１) 保険価額は、貨物の仕切状（注）面価額または発送の地および時における価額を基準として、保険契約を締結した時に、当社と保険契約者または被保険者との間で協定した額とします。
- (２) あらかじめ保険価額を協定しなかった場合は、保険価額は保険金額と同額とします。
ただし、 - [１] 保険金額が仕切状（注）面価額（仕切状（注）面価額が運送賃、保険料その他の諸掛りを含んでいないときは、これらを加算した額をいいます。以下同様とします。）に、その１０％に相当する金額を加算した額を超える場合は、保険金額および保険価額はいずれも仕切状（注）面価額にその１０％に相当する金額を加算した額とします。
- [２] 保険金額が仕切状（注）面価額より著しく低いときは、保険価額は仕切状（注）面価額と同額とみなします。
- (３) 仕切状（注）がない場合は、貨物の発送の地および時における価額に仕向地までの運送賃、保険料その他の諸掛りを加算した額を(２)の仕切状（注）面価額とみなします。
- （注）仕切状
荷送人が荷受人に発行する勘定書・納品書・請求書など、この保険で対象となる貨物の明細（商品名・数量・金額など）が記載されたものをいいます。
第７条（保険責任の始期および終期）
- (１) 当社の保険責任は、輸送開始のために、貨物が保険証券記載の発送地における保管場所から搬出された時またはその保管場所において貨物が輸送用具へ直ちに積込む目的で最初に動かされた時のいずれか早い時に始まり、通常の輸送過程を経て、貨物が保険証券記載の仕向地における荷受人の指定した保管場所に搬入された時またはその保管場所において輸送用具からの荷卸しが完了した時のいずれか遅い時に終わります。ただし、輸送用具が仕向地における荷受人の指定した保管場所に到着した後の担保期間は、輸送用具が到着した日の翌日の午前１２時をもって限度とします。
- (２) (１)本文の規定にかかわらず、積込港において貨物が海上輸送用具に積込まれる前の担保期間は、貨物の保険証券記載の発送地における保管場所からの搬出が開始された日またはその保管場所において貨物が輸送用具へ直ちに積込む目的で最初に動かされた日のいずれか早い日の翌日の午前０時から起算して１５日間（発送地が積込港以外の地であるときは３０日間）をもって、また、荷卸港において貨物が海上輸送用具から荷卸しされた後の担保期間は、貨物の荷卸しが完了した日の翌日の午前０時から起算して１５日間（仕向地が荷卸港以外の地である場合は３０日間）をもって、限度とします。
- (３) (１)本文の規定は、搬出された、もしくは積込む目的で最初に動かされた貨物の部分ごと、または搬入された、もしくは荷卸しが完了した貨物の部分ごとにこれを適用します。
- (４) (１)および(２)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第８条（保険料の払込方法）
- (１) 保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約または覚書等の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約または覚書等の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
- (２) 保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約または覚書等で別に定める場合を除き、当社は、第７条（保険責任の始期および終期）に定める保険始期から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第９条（告知義務）
- (１) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険申込書（当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。以下「保険申込書」といいます。）の記載事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
- (２) 当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (３) (２)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
- [１] (２)に規定する事実がなくなった場合
- [２] 当社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）
- [３] 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故による損害の発生前に、保険申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出（以下「訂正の申出」（注２）といいます。）て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
- [４] 当社が、(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
- (４) (２)に規定する事実が、当社が保険申込書において定めた危険（注３）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、(２)の規定を適用しません。ただし、この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）に関する事項については、(２)の規定を適用します。
- (５) (２)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第２２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
- (６) (５)の規定は、(２)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
- （注１）当社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。 - （注２）訂正の申出
この普通保険約款に付帯される特約に規定する訂正の申出を含みます。 - （注３）危険
損害の発生の可能性をいいます。
第１０条（通知義務）
- (１) 保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。
なお、切迫した危険を避けるため、または人命救助もしくは輸送用具上にある者の緊急の医療のために必要となった場合は、この規定を適用しません。 - (２) (１)の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について承認を請求する書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (３) (２)の規定は、当社が(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または(１)の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
- (４) 保険契約者または被保険者が(１)に規定する手続を怠った場合には、当社は、(１)の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が承認を請求する書面を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、(１)に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。
- (５) (４)の規定は、(１)の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
- （注１）保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実
保険申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。 - （注２）(１)の事実がある場合
(４)ただし書の規定に該当する場合を除きます。
第１１条（野積み等の貨物の取扱い）
- (１) 当社は、この条を適用しない旨の特約がある場合を除き、次のいずれかに該当する損害に対しては、「特定危険担保」条件のみで保険に付けられたものとして保険金を支払います。
- [１] 貨物が野積みされている間に生じた損害
- [２] 貨物が船舶またははしけの甲板上に積まれている間に生じた損害
- [３] 貨物が被覆の完全でない輸送用具（船舶およびはしけを除きます。）に積まれている間に生じた損害。ただし、その輸送用具の被覆が完全であったとしても生じたであろう損害を除きます。
- (２) (１)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
- [１] 貨物が密閉式の金属製または強化プラスチック製コンテナに収容されている場合
- [２] 保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の使用人がいずれも、(１)[１]から[３]の事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合
- [３] 保険契約者、被保険者（注）またはこれらの者の使用人のうち、(１)[１]から[３]までのいずれかに該当する事実を知った者が遅滞なくこれを当社に通知し、当社の承認を得て、相当の追加保険料を支払った場合
- （注）保険契約者、被保険者
これらの者が法人である場合は、その法人の理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含みます。
第１２条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第１３条（貨物の譲渡）
- (１) 保険契約締結の後、被保険者が貨物を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当社に通知しなければなりません。
- (２) (１)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を貨物の譲受人に移転させるときは、(１)の規定にかかわらず、貨物の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
- (３) 当社が(２)の規定による承認をする場合には、第１６条（保険契約の失効）(１)の規定にかかわらず、(２)の権利および義務は、貨物が譲渡された時に貨物の譲受人に移転します。
第１４条（保険契約に関する調査）
当社は、いつでも保険申込書の記載事項または保険契約に関して必要なその他の事項について、調査することができます。
第１５条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１６条（保険契約の失効）
- (１) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
- [１] 貨物の全部が滅失した場合。ただし、第４０条（保険金支払後の保険契約）(１)の規定により保険契約が終了したときを除きます。
- [２] 貨物が譲渡された場合
- (２) 各別に保険金額を定めた保険の対象となる貨物が２以上ある場合には、それぞれについて、(１)の規定を適用します。
第１７条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１８条（保険金額の調整）
保険契約締結の際、保険金額が貨物の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
第１９条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。また、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ解約することはできません。
第２０条（当社による保険契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- [１] 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第１４条（保険契約に関する調査）に規定する調査を拒んだ場合。ただし、その拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には、解除することはできません。
- [２] 保険契約者が第２３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）[１]または[２]の追加保険料の払込みを怠った場合（注）
- （注）保険契約者が第２３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）[１]または[２]の追加保険料の払込みを怠った場合
当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約または覚書等により、保険料の払込みについて別の定めがあるときは、その取り決めに従います。
第２１条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）
- (１) 当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- [１] 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
- [２] 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
- [３] [１]および[２]に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が[１]および[２]の事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
- (２) (１)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第２２条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、(１)[１]から[３]までの事由が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第２２条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
当社は、訂正の申出を承認する場合、第１０条（通知義務）(１)の通知を受領した場合または契約条件変更の申出を承認する場合には、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。
| 区分 | 保険料の返還、追加保険料の請求 |
|---|---|
| [１] 第９条（告知義務）(１)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要がある場合 | 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。 |
| [２] 第１０条（通知義務）(１)の事実が発生した場合において、保険料を変更する必要がある場合 | 追加保険料が必要な場合は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を請求します。なお、既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、危険の著しい減少がある場合において、別の取り決めがあるときに限り、返還することがあります。 |
| [３] [１]および[２]のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約条件変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要がある場合 | 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。 |
第２４条（保険料の返還−無効または失効の場合）
保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。
| 区分 | 保険料の返還 |
|---|---|
| [１] 保険契約が無効となる場合 | 既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、第１５条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。 |
| [２] 保険契約が失効となる場合 | 既に払い込まれた保険料は返還しません。 ただし、別の取り決めがある場合に限り、返還することがあります。 |
第２５条（保険料の返還−取消の場合）
第１７条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合は、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第２６条（保険料の返還−解約または解除の場合）
保険契約の解除または解約の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。
| 区分 | 保険料の返還 |
|---|---|
| [１] 第９条（告知義務）(２)、第１０条（通知義務）(２)、第２０条（当社による保険契約の解除）、第２１条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）(１)またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合 | 既に払い込まれた保険料は返還しません。ただし、別の取り決めがある場合に限り、返還することがあります。 |
| [２] 第１９条（保険契約者による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合 |
第２７条（追加保険料領収前の事故）
- (１) 第２３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の規定による訂正の申出の承認または第１０条（通知義務）(１)の通知の受領によって保険契約内容を変更すべき時以後でも、第２３条[１]または[２]の追加保険料を請求する場合において、第２０条（当社による保険契約の解除）[２]の規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、訂正の申出または通知事項等の変更の承認によって保険契約内容を変更すべき時（以下「変更すべき時」といいます。）から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
- (２) 第２３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）の契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき時以後でも、同条[３]の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更すべき時から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
- (３) この普通保険約款に付帯される特約または覚書等により、保険料の払込みについて別の定めがあるときは、(１)および(２)の規定を適用しません。
第２８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）
- (１) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
| 事故発生時の義務 | 義務違反の場合の取扱い |
|---|---|
| [１] 損害の発生および拡大の防止に努めること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [２] 貨物について損害が生じたことを知った場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [３] 他人（注１）に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人（注１）に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [４] 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。 | 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。 |
| [５] [１]から[４]までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。 |
- (２) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(１)[２]の事項について事実と異なることを告げた場合または(１)[５]の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
- （注１）他人
他人のためにする保険契約の場合の保険契約者およびその使用人を含みます。 - （注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第２９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）
- (１) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
- (２) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
| 区分 | 支払保険金の額 |
|---|---|
| [１] 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合 | この保険契約の支払責任額（注１） |
| [２] 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合 | 損害額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。 |
- （注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。 - （注２）損害額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第３０条（保険金の請求）
- (１) 被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
- (２) 当社に対する保険金の請求権は、第１条（保険金を支払う場合−貨物に生じた損害）または第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）に定める損害が発生した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
- (３) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
| 保険金請求に必要な書類または証拠 |
|---|
| [１] 保険金請求書 |
| [２] 事故内容を示す書類 |
| [３] 輸送貨物の明細を示す書類 |
| [４] 輸送の事実および内容を示す書類 |
| [５] 損害額とその明細を示す書類 |
| [６] その他当社が第３１条（保険金の支払）(１)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの |
- (４) 当社は、事故の内容または損害額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(３)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
- (５) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または(３)もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
- (６) 保険金の請求権は、(２)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３１条（保険金の支払）
- (１) 当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
- [１] 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
- [２] 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
- [３] 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額および事故と損害との関係
- [４] 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無
- [５] [１]から[４]までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
- (２) (１)の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(１)の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
| 事由 | 期間 |
|---|---|
| [１] (１)[１]から[４]までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） | １８０日 |
| [２] (１)[１]から[４]までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 | ９０日 |
| [３] 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における(１)[１]から[５]までの事項の確認のための調査 | ６０日 |
| [４] (１)[１]から[５]までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 | １８０日 |
| [５] 損害を受けた貨物、損害発生事由もしくは損害形態が特殊である場合または多数の貨物が損害を受けた場合において、(１)[１]から[４]までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 | １８０日 |
- (３) (２)[１]から[５]までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(２)[１]から[５]までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、(２)[１]から[５]までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
- (４) (１)から(３)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、(１)から(３)までの期間に算入しないものとします。
- (５) (１)から(４)までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
- （注１）請求完了日
被保険者が第３０条（保険金の請求）(３)の規定による手続を完了した日をいいます。 - （注２）次表「期間」に掲げる日数
複数の「事由」に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。 - （注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。 - （注４）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第３２条（全損）
- (１) 貨物の全部が保険金を支払うべき事故によって次のいずれかの状態になったときは、貨物に全損があったものとします。
- [１] 貨物が滅失したかまたはこれに類する大損害を受けたとき。
- [２] 被保険者が貨物を喪失して回収の見込みがないとき。
- [３] 貨物を保険証券記載の仕向地へ輸送する方法がなくなったとき。
- [４] 第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）に定める各費用の見積額の合計額が、貨物が仕向地に到着したならば有するであろう価額を超えるとき。
- (２) 貨物を積載している船舶または航空機の行方が最後の消息のあった日から起算して３０日間不明である場合は、保険金を支払うべき事故によって貨物に全損があったものとします。ただし、その行方不明が保険金を支払うべき事故以外の事故によるものと推定される場合を除きます。
- (３) 貨物が複数の鉄道車両、自動車、船舶、はしけまたは航空機に分載されている期間中は、その貨物は１両、１台、１隻または１機ごとに各別に保険に付けられたものとみなして、(１)および(２)の規定を適用します。
- (４) この保険契約においては、被保険者は貨物を当社に委付することができません。
第３３条（残存物）
- (１) 当社が保険金を支払った場合でも、貨物の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しない限り、被保険者に属するものとします。
- (２) 貨物の一部について損害が生じ、当社がその部分に対する保険金額の割当額の全部を支払った場合は、その部分について(１)の規定を準用します。
第３４条（全損となった貨物上の権利と義務）
- (１) 第３３条（残存物）の場合において、貨物に対して留置権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、その他の権利が存在するとき、または損害をうけた貨物を取り除く義務その他その貨物に関する義務が存在するときには、被保険者は、遅滞なくその明細を当社に通知しなければなりません。
- (２) (１)で規定する権利を消滅させるために要する金額および費用、または義務もしくは債務を履行するために要する金額および費用は、被保険者または保険金を受け取るべき者の負担とします。
- (３) 当社が(２)の金額および費用を支払った場合、または将来支払う必要があると認めた場合は、当社は、支払うべき保険金の額からこれらを控除することができます。
第３５条（代位）
- (１) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| [１] 当社が損害の額の全額を保険金として支払った場合 | 被保険者が取得した債権の全額 |
| [２] [１]以外の場合 | 被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額 |
- (２) (１)[２]の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第３６条（分損の計算方法）
- (１) 貨物の全部または一部が、保険金を支払うべき事故によって損傷を被って仕向地に到着した場合は、損傷を被らないで到着したならば有したであろう価額（以下「正品市価」といいます。）と損傷した状態で有する価額（以下「損品市価」といいます。）をもとに次の算式によって算出した額を損害額とします。
- (２) 輸入税、消費税、その他の税金が課せられる貨物については、これらの税金を含めた価額を正品市価または損品市価とします。
- (３) 当社と被保険者との間で、損品市価について協定がととのわない場合には、被保険者の勘定で損傷を被った貨物を売却し、その売却代金（税金を買主の負担としたときはその額を加算し、また、売却に要した費用はこれを控除しません。）を損品市価とみなします。
- (４) (１)の規定にかかわらず、貨物のラベルに損害が生じた場合は、そのラベルの代替費（再貼付費を含みます。）を、また貨物が機械類である場合は、その損害部分の代替品購入代金、修繕費および運送賃を合算した額（貨物の関税の全額が保険価額に含まれていた場合に限り、代替品購入のため支払われた関税があればこれを加算します。）を当社が支払うべき保険金の限度とします。この場合においても第３８条（保険金の支払額の限度）の規定を適用します。
第３７条（支払いを免れた運送賃その他の費用の控除）
保険価額に運送賃その他の費用が含まれている場合において、損害発生のために被保険者がこれらの費用の全部または一部について支払いを免れたときは、当社は、その費用を控除した残額を基礎として、保険金の額を決定します。
第３８条（保険金の支払額の限度）
- (１) 当社が保険金として支払う額は、１回の保険金を支払うべき事故について保険金額を限度とします。
- (２) (１)の規定にかかわらず、貨物が損害を被り、これを修繕または手直ししない状態において、さらに他の保険金を支払うべき事故によって損害を被った場合には、当社が保険金として支払う額は、担保期間中を通算して保険金額を限度とします。
- (３) (１)および(２)の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合−費用の損害）[１]に定める損害防止費用については、その費用とその他の保険金とを合算した額が保険金額を超えた場合でも、当社はこれを支払います。
第３９条（一部保険の場合の保険金の支払額）
保険金額が保険価額より低い場合は、当社は、保険金額の保険価額に対する割合によって算出した額を保険金として支払います。
第４０条（保険金支払後の保険契約）
- (１) 貨物に第３２条（全損）(１)から(３)までに該当する全損があった場合は、保険契約は、その原因となった損害の発生した時に終了します。
- (２) (１)の場合を除き、当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
- (３) (１)の規定により、保険契約が終了した場合には、当社は既に払い込まれた保険料を返還しません。
- (４) 各別に保険金額を定めた保険の対象となる貨物が２以上ある場合には、それぞれについて、(１)から(３)までの規定を適用します。
第４１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第４２条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
保険金額が、保険価額を下回った場合でも(１)を適用します。
保険法に関する特別約款（荷主物保険用）
第１条（適用範囲）
この特約は、保険法（平成２０年法律第５６号）第３６条第４号に定める「事業活動に伴って生ずることのある損害をてん補する損害保険契約」でない場合に限り適用されます。
第２条（告知義務）
- (１) 運送保険普通保険約款第９条（告知義務）、小口貨物運送保険普通保険約款第７条（告知義務）およびこれらと同様の旨を規定する他のいかなる規定にかかわらず、保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。）について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
- (２) 当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (３) (２)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
- [１] (２)に規定する事実がなくなった場合
- [２] 当社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
- [３] 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
- [４] 当社が、(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
- (４) (２)の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、運送保険普通保険約款第２２条（保険契約の解約・解除の効力）、小口貨物運送保険普通保険約款第１８条（保険契約の解約・解除の効力）およびこれらと同様の旨を規定する他のいかなる規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
- (５) (４)の規定は、(２)に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
- （注）当社が保険契約締結の際、(２)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（通知義務）
- (１) 運送保険普通保険約款第１０条（通知義務）、小口貨物運送保険普通保険約款第８条（通知義務）およびこれらと同様の旨を規定する他のいかなる規定にかかわらず、保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
なお、切迫した危険を避けるため、または人命救助もしくは輸送用具上にある者の緊急の医療のために必要となった場合は、この規定を適用しません。 - (２) (１)の事実の発生によって危険増加（注２）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(１)の規定による通知をしなかったときは、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (３) (２)の規定は、当社が、(２)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加（注２）が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
- (４) (２)の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、運送保険普通保険約款第２２条（保険契約の解約・解除の効力）、小口貨物運送保険普通保険約款第１８条（保険契約の解約・解除の効力）およびこれらと同様の旨を規定する他のいかなる規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注２）が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
- (５) (４)の規定は、(２)の危険増加（注２）をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
- (６) (２)の規定にかかわらず、(１)の事実の発生によって危険増加（注２）が生じ、この保険契約の引受範囲（注３）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
- (７) (６)の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、運送保険普通保険約款第２２条（保険契約の解約・解除の効力）、小口貨物運送保険普通保険約款第１８条（保険契約の解約・解除の効力）およびこれらと同様の旨を規定する他のいかなる規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注２）が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
- （注１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実
告知事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。 - （注２）危険増加
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。 - （注３）引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第４条（当社による保険契約の解除の適用除外）
この特約が適用される場合については、運送保険普通保険約款第２０条（当社による保険契約の解除）[１]、小口貨物運送保険普通保険約款第１６条（当社による保険契約の解除）[１]およびこれらと同様の旨の規定は、適用しません。
第５条（保険金の支払）
この特約が適用される場合については、運送保険普通保険約款第３１条（保険金の支払）(２)[５]および(３)、小口貨物運送保険普通保険約款第２６条（保険金の支払）(３)およびこれらと同様の旨の規定は、適用しません。
第６条（保険金額の調整）
- (１) この特約が適用される場合については、運送保険普通保険約款第１８条（保険金額の調整）、小口貨物運送保険普通保険約款第１４条（保険金額の調整）およびこれらと同様の旨を規定する他のいかなる規定にかかわらず、保険契約締結の際、保険金額が貨物の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
- (２) 保険契約締結の後、貨物の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の貨物の価額に至るまでの減額を請求することができます。
- (３) (１)の場合については、保険契約締結時に遡って、既に払い込まれた保険料のうち取り消された部分に対応する保険料を返還します。
- (４) (２)の場合については、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。ただし、別の取り決めがある場合に限り、返還することがあります。
第７条（普通保険約款の読み替え）
この特約が適用される場合については、運送保険普通保険約款、小口貨物運送保険普通保険約款を次の通り読み替えて適用します。
運送保険普通保険約款第２３条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）[１]および第２６条（保険料の返還―解約または解除の場合）[１]、小口貨物運送保険普通保険約款第１９条（保険料の返還―告知義務・通知義務等の場合）[１]および第２２条（保険料の返還―解約または解除の場合）[１]の規定中「第９条（告知義務）」、「第７条（告知義務）」とあるのは「保険法に関する特別約款第１章第２条（告知義務）」
運送保険普通保険約款第２３条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）、同条[２]、第２６条（保険料の返還―解約または解除の場合）[１]および第２７条（追加保険料領収前の事故）(１)の規定中「第１０条（通知義務）」、小口貨物運送保険普通保険約款第１９条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）、同条[２]、第２２条（保険料の返還―解約または解除の場合）[１]の規定中「第８条（通知義務）」とあるのは「保険法に関する特別約款第１章第３条（通知義務）」
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
契約締結手続きに関する特約条項
運送業者の発送原票（送り状）を用いて契約締結をする運送保険、小口貨物運送保険の契約締結手続きについて、次の(１)、(２)に定める内容で契約締結がなされるものとします。
- (１) 契約締結に当たっては、運送業者の発送原票（送り状）を保険申込書とし、契約者は署名または記名押印するものとします。
- (２) 契約が成立したときは、当社は、保険法（平成２０年法律第５６号）に定める契約締結時の書面を保険契約者に交付せず、契約締結の証として、(１)の保険申込書の写しを交付します。
なお、保険契約者または当社のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がある場合には、この特約は適用されないものとします。
チケット類・商品券類特別約款
第１条（チケット類・商品券類の定義）
この保険契約の対象となるチケット類・商品券類とは、「チケット類・商品券類の定義条項」に規定されたものとし、次のものをいいます。
- (１) 郵便切手、収入印紙、収入証紙、国民年金印紙、特許印紙、自動車重量税印紙、自動車検査登録印紙、登記印紙、健康保険印紙
- (２)
- イ 金券、商品券、ギフト券、商品引換券、図書券、購買券、景品券、食券
- ロ クーポン券、乗車券（定期券、航空券を含みます。）、高速道路回数券、入場券（前売券を含みます。）
- ハ プリペイドカード（テレホンカード、オレンジカードその他の乗車用、ハイウェイカード、図書カード、百貨店・スーパーマーケット用、ガソリンスタンド用）
- ニ 郵便為替、利札、宝くじ（抽せん日前に限ります。）
- (３) 前二号に掲げられたもの以外でこれらに準ずるもの。
第２条（その他の定義）
この保険契約においては次の定義規定を適用します。
- (１) 「輸送中」とは、貨物を荷送人から運送業者に引き渡した時に始まり、通常の輸送過程を経て荷受人に引き渡された時に終わります。
- (２)「取引相手」とは、保険契約者または被保険者が、この保険が付けられたチケット類・商品券類に関連のある取引を意図してその取引の交渉を開始した相手方をいいます。なお、
- イ 相手方には、その者の代理人または使用人を含み、
- ロ 相手方またはその者の代理人が法人であるときは、その法人の理事、取締役その他の業務執行機関を構成する個人を含み、
- ハ 上記イまたはロの者の行為は業務上か否かを問わず、
- ニ 保険契約者または被保険者が取引を意図した相手方を装った者は、相手方には含みません。
第３条（保険金を支払う損害）
当会社は、日本国内における「輸送中」のチケット類・商品券類につき、盗難・紛失・滅失その他すべての偶然な事故により被保険者が被った当該チケット類・商品券類の損害に対して、運送保険普通保険約款およびこの特別約款の条項に従って保険金を支払います。
- ２ 当会社は、次の費用の損害に対して保険金を支払います。
- (１) 公示催告または除権判決の手続きに要した費用
- (２) 保険契約者または被保険者により合理的に支出された損害防止費用、救助料および遺失物法第４条に基づき、当会社の同意を得て拾得者に支払った報労金
- (３) 再作成された場合は、それに要した費用
- ３ 前項の費用の損害については、運送保険普通保険約款第23条第１項の規定を適用しません。
第４条（保険金を支払わない損害）
当会社は、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
- (１) 運送保険普通保険約款第３条、第４条および第５条各号に掲げる事由
- (２) 債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落
- (３) 「取引相手」による詐欺
- (４) 「チケット類・商品券類の定義条項」で規定されたチケット類・商品券類の偽造、変造、模造もしくは贋造
- (５) 身代金の支払い
- (６) 恐喝
- (７) 保険契約者または被保険者の使用するコンピュータシステム（オンライン端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）
- (８) 帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足等の事務的・会計的間違い
第５条（保険価額と保険金額）
保険価額は、チケット類・商品券類の発送の地および時における価額を基準として、保険契約を締結した時に、当会社と保険契約者または被保険者との間で協定した額とします。
- ２ あらかじめ保険価額を協定しなかったときは、保険価額は保険金額と同額、もしくは、発送の地および時における時価の何れか低い方とします。
- ３ 当会社と被保険者との間に、保険価格（金額）および当会社が支払うべき補償額についての紛争が生じた場合には、そのうち１名は当会社の、また１名は被保険者の、いずれも書面により指定した２名の鑑定人の判定に委ねるものとします。２名の鑑定人が合意できない場合には、その紛争事項はこれらの鑑定人により指名された仲裁者の決定に委ねるものとします。
第６条（保険事故発生の場合の義務）
保険契約者または被保険者は、チケット類・商品券類に保険事故が発生し、当会社が指示した場合には各号に定める措置をとらなければなりません。
- (１) 遅滞なく警察署、郵便局等に届出て事故に関する証明書を取付けること。
- (２) 前号に定める手続き終了後、公示催告手続きをとること。
- (３) 前各号に定める手続きの他、必要に応じて所定の手続きをとること。
第７条（てん補限度額）
当会社が保険金として支払う額は、保険金額をもって限度とします。ただし、第３条第２項の費用の損害についてはこの限度額を適用しません。
第８条（保険金の返還）
被保険者に損害（第３条第２項の費用の損害を除きます。）が発生しなかった場合、被保険者は直ちに保険金を当会社に返還しなければなりません。
保険金の実損払に関する特別約款
第１条（保険価額）
この特約が付帯される保険契約については、運送保険普通保険約款第６条（保険価額）の規定を適用せず、以下の規定を読み替え適用します。
第６条（保険価額と保険金額）
|
第２条（保険金の実損払）
この特約が付帯される保険契約については、運送保険普通保険約款第３９条（一部保険の場合の保険金の支払額）の規定を適用せず、以下の規定を読み替え適用します。
| 第３９条（保険金の実損払） 当社は、保険金額を限度として被保険者が被った損害の「実額」を支払います。「実額」の算出は、保険金の実損払に関する特別約款 第１条（保険価額）の読み替え後の規定に定められた保険価額の算出基準に従います。ただし、貨物に損害が発生したために被保険者が支払を免れた運賃その他の費用は控除します。 |
